【東京23区の大規模オフィスビル供給量】2022年は過去最低値を更新、2023年以降も供給抑制傾向

森トラスト株式会社では、各種公表資料、現地確認およびヒアリングに基づいて、1986年より東京23区の大規模オフィスビル（オフィス延床面積※10,000m²以上）、2013年より中規模オフィスビル（オフィス延床面積5,000m²以上10,000m²未満）の供給動向を調査しており、以下に最新の調査結果を取りまとめた。
（※オフィス延床面積：対象が店舗や住宅、ホテル等と一体の複合用途ビルである場合には、オフィス以外の用途を除いた延床面積）〔調査時点：2022年12月〕

■調査結果のポイント

１.供給量の推移

2022年の大規模オフィスビルの供給量は49万m²に留まり、過去20年で最も少ない供給量を2年連続で更新する。2023年は130万m²、2025年は141万m²と一定規模の供給があるが、2024年は69万m²、2026年は66万m²、2027年は74万m²となり供給は絞られる。

２.供給エリアの傾向

過去5年間と将来5年間の供給割合を区別に集計したところ、ともに都心3区の割合が7割を超えている。過去5年間では3割を占めた千代田区の割合が将来5年間では大幅に縮小し、港区の割合が倍増している。地区別に比