「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査～半数以上は省エネ基準適合義務化の理解が不足

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」は、不動産事業者に対し、「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査を行った。

■調査実施の背景

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。住宅・建築領域ではZEH化（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や断熱性の向上などの省エネルギー（以下、省エネ）にとどまらず、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー（以下、再エネ）の設備を設けるなど、脱炭素社会に向けて実現する事とし、更に法改正によって2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を義務付ける事が決まっている。

これにより、事業用物件だけではなく、一般住宅も含めて全ての建築物で「省エネ性能」の評価と審査が実施されるため、一定の基準に達しない建物は建築自体が出来ない事となる。また、この動きに伴い2023年9月25日には、国土交通省から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度のガイドラインが発表された。