深刻化する空き家問題に対して対策を強化するため、国土交通省が「空き家対策特別措置法」改正案を国会へ提出し、6月7日(水)の参議院本会議で可決・成立した。これを受けて各自治体は、対策強化に乗り出すのだろうか？
自治体と連携し空き家対策事業を行う株式会社クラッソーネでは、連携実績のある自治体に対し「空き家所有者への勧告を行うか、また法改正に関する意見はあるか」と独自に調査している。どのような回答がえられたのか取材した。
倒壊の危険が高い「特定空き家」の一歩手前、
「管理不全空き家」の段階で税制優遇を解除
健美家読者のなかには、安く売りに出された空き家を購入して再生する戸建投資に興味がある人が少なくないだろう。そこで知っておきたいのが、管理が行き届いていない空き家に対する制度である。
これまで増え続ける空き家について、国は対策を講じようと2015年に「空き家対策特別措置法」を施行した。倒壊などの危険が高い空き家を「特定空き家」として撤去できるようにした。とはいえ、その後も空き家が増え続けていることから、「特定空き家」になる以前に有
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