不動産投資家の多くが利用しているふるさと納税。最大の楽しみは税金を2000円多く払うだけで、各種返礼品を受け取れること。
各地の果物、牛肉、魚介類などの食料品のほか、工芸品、家具、或いは施設の利用券など様々な品物がある。しかし、中には全国のコンビニやドラッグストアで売っている生活用品、まったく別の地方の特産品など「ふるさと」とは縁遠い品物があったのも事実。
全ては自治体間のふるさと納税獲得競争の産物ではあるが、ふるさと納税の趣旨に反するとして、総務省は4月1日付で通知文書を発出した。それによると、各都道府県知事に対して
「地域資源を活用し、地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割でもあることを踏まえれば、返礼品を送付する場合であっても、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であることから、良識のある対応をお願いします。」
とし、市区町村に対しても返礼品の送付がふるさと納税の趣旨に沿った、責任と良識のある対応となるよう適切な助言・支援を行うよう要請している。
野田総務大臣は、通知文書発出に先立つ3月30日の記者会見でも、
「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
