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ハワイ不動産を使った減価償却スキームに黄信号!? 築古RC造に集中している理由

不動産の税金/税金対策・節税 ニュース

2018/06/03 配信

アロハ〜!ハワイ在住の天方エバンです。前回のニュースではワイキキのイリカイホテルというコンドミニアムがここ数年ものすごい値上がりした、その大きな要因がRC造の耐用年数オーバー、建物比率9割という点に目をつけて減価償却目的の購入が日本人投資家の間で大人気になったことをお伝えしました。

実はワイキキコンドに人気が集中したそのもう一つの理由に、「郊外の木造タウンハウス」を購入して同じく高速に減価償却するというスキームがオアフ島で2017年から使えなくなってしまったということがあります。

ご存知の通り、木造の耐用年数は22年とRC造より短く設定されておりオアフ島の郊外にたくさん存在するタウンハウスの多くは建物比率が約8割とイリカイホテルと同様に高いものでした。

木造で耐用年数を超えた建物は4年で償却できることから、実は節税目的の投資家は当初ワイキキではなく、郊外のタウンハウスに集中していたんです。

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建物比率が高く、かつ賃貸需要が大きいオアフ島中心部のミリラニ、北東部のカネオヘ、カイルアを主としたエリアに日本人投資家が木造建物を購入しはじめたんです。その数は2014-5年よりエスカレートとして行きました

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