今年も大雨や台風による災害が相次いでいる。
7月半ばには、大雨の影響で宮城県で約1,500棟の浸水被害が発生した。8月初旬から半ばにかけては、前線や台風8号の影響により、東北地方、北陸地方を中心に、約5,500棟の浸水被害が発生している。
大雨や台風以外にも地震や雪災など、いつ自然災害によって住宅や家財、賃貸用不動産が被害を受けるか分からない状況にある。
万一、被災した場合、所得税などの減免制度や納税猶予制度があることをご存じだろうか。制度によって、適用制限があり、使い勝手が異なるので注意が必要だ。
所得税などの主な減免制度、納税猶予制度、期限の延長制度を整理して解説する。コロナ感染の影響による期限延長制度にも触れる。
被災した住宅や家財の所得税減免、
被災した賃貸用建物の損失の経費算入
住宅や家財が被災した場合、所得税の軽減や免除を受けるには2つの方法がある。所得税法による雑損控除制度の適用か、あるいは災害減免法による所得税の軽減免除制度の適用か、のいずれかを選択することができる。
被災した年の所得税を軽減したい場合は、災害減免法の適用を受けた方が有利であることが多い。所得額が500万円
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