ふるさと納税制度は不動産投資家にとっても嬉しい制度である。しかし、その制度が今、存亡の危機？に陥っている。
総務省は9月11日、「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果
（平成30年9月1日時点）」を公表した。それによると、返礼割合3割超の返礼品を送付している自治体が全国で246団体あった。
その内、9月～10月中に見直しを行うとしたのが71団体あったが、残りの174団体は、見直し時期未定や見直しの意向なしなどと総務省に回答した。
総務省はこれまで、平成29年4月1日付通知文書（総税市第28 号）及び平成30年4月1日付通知文書（総税市第37号）などを発出。返礼割合を3割以下にするよう各自治体に再三求めてきたが、今回発表のとおり依然246団体（全体の14％）が総務省の通知に反する結果となった。
また、今回の調査結果では、同省が本年7月6日付で公表していた「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」において、「返礼品の見直しを行う意向のない自治体」として名指ししていた12自治体について、平成30年3月時点の具体的な返礼割合を示した上で、その後の対応状況を細かく記してい
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