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「海外住宅投資 節税認めず」報道ショック。不動産投資家への影響は?

不動産の税金/税制改正 ニュース

2019/12/08 配信

11月27日付の日経新聞朝刊に掲載された「海外住宅投資 節税認めず」の記事が反響を呼んでいる。すぐに反応したのはマーケットだ。国内の富裕層向けに海外不動産の投資ビジネスを展開するオープンハウスの株価は、取引直後に急落。一時、前日比521円(15.3%)安の2889円まで売られた。売買高は前日比5.87倍と大商い。27日は前日比434円(12.7%)安の2976円で取引を終えた。

オープンハウスは、14日に2020年9月期の純利益が前期比12%増の441億円になるとの見通しを発表したばかり。マーケットが強気の業績を好感し、株価も1年3か月ぶりの高値を付けていた。

米国で展開する富裕層向け投資用不動産も好調で、将来の業績拡大のけん引役として期待されていたのだった。が、今回の報道に水を差された形だ。

海外住宅投資による節税とは

関係者の間では、「ついに来たか」という印象だった今回の報道。節税の恩恵を受けている富裕層もビジネス展開をしていた事業者や税理士も皆、覚悟の上での制度利用だったに違いない。

この節税方法は簡単に言うと、米国や英国など海外で中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発

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