政府税制調査会が4年ぶりに中間答申をとりまとめた。
新しい資本主義を目指すためのあるべき税制の具体化について、専門家が議論した結果の報告書である。
租税の役割の理論的な部分の検討に加え、わが国の租税制度の変遷から近年の税制改革の流れ、経済社会の構造変化を分析する長大なもので、260ページに及ぶ。
その中でも、令和5年度に贈与税の税制改正が行われたばかりであり、相続税贈与税の一体化改革の方向性が気になるところだ。中間答申のうち、相続税・贈与税に関連する改革の部分をまとめた。
■ 政府税調が令和時代の税制のあり方について中間答申をまとめる
令和5年6月、政府税制調査会が中間答申をとりまとめた。この答申は、令和3年11月に、令和時代の経済社会の構造変化を踏まえ、新しい資本主義を目指すためのあるべき税制の具体化に向けて諮問されたものだ。
相続税、贈与税では、資産移転の時期の選択により中立的な税制構築を目指し、令和5年度に贈与税の大改正がなされたのは記憶に新しい。
令和5年度税制改正では、相続前7年以内の生前贈与まで相続財産に加算されることとなり、生前贈与の暦年課税が、相続税と一体化する方向
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