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米国投資は節税策としても注目、中古住宅を最短4年で減価償却

不動産の税金/税金対策・節税 ニュース

2017/06/24 配信

アベノミクスの始動により行き過ぎた円高が是正され、一時は米ドルに対し120円台まで円安が進んだ。

足元の為替水準を見ると、対ドルで110円前後の動きと、やや円高に振れている。とは言え、アベノミクス前の超円高からすれば依然として円安である。

海外の個人富裕層の投資行動は、安定した日本の不動産市況を受けてのインカムゲイン狙いと、そろそろ不動産価格に天井感が出てきとする売却狙いが交錯している。

こうしたインバウンド投資を横目に、日本の個人富裕層は、アウトバウンド投資に打って出ている。

マレーシアやフィリピン、ベトナムといった東南アジアの新興国のコンドミニアムに投資して売却益を得るだけでなく、手堅い投資家は先進国の不動産を買い資産防衛に走っている。

その投資先の代表例が米国である。先進7カ国(G7)で唯一、人口が増加しており、米国に投資する投資家は、主に減価償却を最大限に活用する節税メリットに着目している。

不動産投資研究所(横浜市)は、「日本人富裕層が米国に着目するのは、米国の成長性に期待しているからだ」という。

米国の不動産マーケットは、リーマン・ショック後の不動産価格がピークから約4割落ち込んだものの

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