日本における高齢者住宅は社会的なニーズが強く、安定した資産として将来的に流動性が高まってくるとみられている。そうした中、少子高齢化社会の到来とともにシルバー向け住宅が収益の一部門として不動産業界を下支えするという期待感も高まっている。
これまで善意の延長線上でしか考えられていなかった高齢者事業が 「 採算に乗る 」 、 「 合理的な計算ができる 」 といった企業収益に貢献するビジネス対象として見る向きが強くなってきたことが背景だろう。
高齢者住宅といっても介護付から健常者用マンションまで様々。プロパティタイプも住宅系や福祉系、医療系などに分類される。その高齢者住宅の需要は、利便性の高い都心部に集まる傾向にある。大手総合デベロッパーの東京建物は高齢者向け賃貸マンションの開発に本格参入。東京都の 「 終身建物賃貸借制度 」 の事業認可を申請する予定で、第 1号を東京・浅草に今年 12月に完成させる。
シニア住宅を対象に投資をする不動産ファンドも多い。会社の寮や社宅を用途転換し投資額を小さく抑えて、物件のNOI利回りは比較的高い水準をキープしている。いまは、金融市場の信用収縮によって、ファン
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