分譲マンション市場の構造的なゆがみ

分譲マンション市場は、現場感覚からすると、底打ちはまだしていないようだ。
理由としては、①首都圏の在庫数は確実に減っているが05年の5000戸程度だった頃と比べると、 現在の8000戸台はまだ多い。②価格が下落したとはいえ、年収対価格で見れば、倍率は昨年時点で7倍程度、 東京は約9倍。平均所得が下がっている中で、5倍でも購入刺激を増すことは難しくまだ価格調整が追いついていないからだ。 今秋から新規に供給する物件で適正利益を確保できるプロジェクトがマーケットに出てくるようになる。 が、国内外の景気環境や所得水準、雇用状況が基本的に遅行指数であることを踏まえれば、 個人の可処分所得が上昇しないと予測でき、そうした中で需要を喚起するだけの価格帯の実現は難しい。

今回の大不況は、日本のマンション市場の構造的なゆがみがある種明らかにもなった。 例えば、日本にマンションが根付きはじめた昭和60年代頃は、都市部への一極集中が移行していく中で、 戸建住宅の価格が高すぎて買えない人が区分所有のマンションを買うというのが主な需要だった。 今は、好立地において一般消費者が買い求めやすい価格が非常に少なくな...