地方の選別が始まるとき、どこで不動産投資をするのか？

ご承知の通りいま、地方が経済的に疲弊しています。その要因は様々ですが、最も大きいのはとりもなおさず 【 公共工事 】 の減少によるもの。ピーク時の1995年には35.2兆円もあった公共事業が2009年には19.2兆円と半減しているためです。公共事業が、いわば主力産業となっている地域はことのほか多く、宮崎、鳥取、島根、高知、北海道など公共事業への依存度が高い地方には、今後さらに向かい風が吹きそうです。今年度はさらに前年比18.5％減の方針が打ち出されています。

さて、前回に続き、 【 国土交通省成長戦略 】 をベースに今後の日本の人と不動産の
関係について考えてみます。

本戦略の目玉に 【 観光分野 】 があります。道路もダムも空港も予算削減や縮小の方向であるなか、この観光分野だけは、経済成長を促す大きな柱の一つとして期待されています。これまで日本の観光地といえばどこに行ってもだいたい同じ。同じ様なホテルに同じ様な温泉、同じ様なお土産物屋さんが並んでいました。

ましてや外国人観光客を想定したホスピタリティーなどまったく想定、整備されておらず、実はほとんど力が入っていなかったともいえる分野。中国な...