団地再生を促す「改正地域再生法」
バス路線新設も対象、URが支援
団地が投資先として、新たな魅力を増しそうだ。国会で昨年12月、いわゆる住宅団地の再生を目玉とした「改正地域再生法」が成立した。団地の住宅専用エリアにお店やオフィスを作りやすくしたりする法律で、空き家や住民の高齢化で悩んできた団地を、新たな〝にぎわいスポット〟に生まれ変わらせる可能性がある。
古い団地なら、首都圏でも1戸200万～300万円で買える。今後、入居のニーズが高まることを見越し、団地を投資戦略の選択肢に加えてはどうだろう。
改正法により、各地の市町村や住民、企業などで作った「地域再生協議会」が団地再生の事業計画を作れば、いろいろな分野で行政手続きを省き、スピーディーに物事を進められるようになった。
たとえば、住宅以外のお店の設置許可が受けやすくなる。コンビニエンスストアもその一例で、もしコンビニが設置されれば、足の悪い高齢の団地住民にとても便利になる。
事務所の立地が制限されている「第一種低層住居専用地域」で、小学校の跡地をシェアオフィスなどに使うことも想定されている。団地の
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