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賃貸・売買で大家もマイナンバーを提出、どんな場合に必要か

賃貸経営/管理 ニュース

2017/01/27 配信

不動産の賃貸、売買では貸主、売主が取引先にマイナンバー提出が必要な場合がある。どのような場合に提出が必要かについて内閣府、国税庁が貸主、売主向けにチラシを用意している。

マイナンバー提出の必要についてまとめたチラシ
マイナンバー提出の必要についてまとめたチラシ

それによると以下の場合には提出が必要になる。

・不動産売買時で、売却先が法人または不動産業者である個人である場合で、同一の取引先からの売買代金の受取金額の合計が年間で100万円を超える場合

・不動産賃貸時で、賃貸先が法人または不動産業者である個人である場合で、同一の取引先からの家賃、地代などの受取金額の合計が年間で15万円を超える場合

都市で不動産経営をしている場合には難なく条件に当てはまりそうだが、ひとつ、注意したいのはこの場合の相手には「主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人」は入らないということ。

簡単に言えば、仲介のみを依頼している不動産会社はこの場合の取引先には該当しないということ。自分で管理、客付けのみを不動産会社に依頼している場合には、客付けのみの不動産会社にマイナンバーを提出する必要はないということになる。

そのため、同チラシではマイナンバーの提供を求めている相手が取引先であるかどうかについてはきちんと確認すべきと書かれており、安易に出さないようにしたい。

また、マイナンバーの収集については外部に委託することは法令で認められており、取引のある会社からではなく、外部の委託業者から連絡があっても違法ではない。この点も注意が必要だ。

ちなみに取引先がマイナンバーをどのように使うかといえば、「不動産等の譲受けの対価の支払い調書」「不動産の使用料等の支払い調書」などの法定調書に記載、税務署に提出する。これは所得税法で定められており、法定調書には不動産の売主または貸主のマイナンバーを記載することが義務付けられている。

ご存じのようにマイナンバー制度は、平成27年10月から全国民へ通知がなされ、平成28年1月からの利用開始。一度利用してしまえば、後は同じような手続きになるので面倒はないが、初年度だけは意識しておきたいところ。

同様の解説は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会でもホームページ上で解説されている。こちらの解説には一般の管理の場合、サブリースの場合、社宅の場合などとケース別に記載されているので、そうした貸し方をしている際には参考になる。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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