• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

3,279アクセス

今注目の資格「賃貸不動産経営管理士」、賃貸オーナーの取得者も増加中!将来は国家資格化も?

賃貸経営/管理 ニュース

賃貸住宅の経営環境が厳しさを増す中、注目され始めている資格がある。「賃貸不動産経営管理士」である。経営管理士は賃貸経営を客観的に見る力が問われる。試験に合格すると、賃貸不動産経営管理士協議会が賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を持っている専門家として認定する。

日本賃貸住宅管理協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会の3団体は、それまで各団体が独自に賃貸管理に関する資格を設けていたため、2007年7月に賃貸不動産経営管理士協議会を設立、統一資格として賃貸不動産経営管理士を創設した。最終的には国家資格化を目指している。

経営管理士試験会場
昨年11月の「賃貸不動産経営管理士」試験会場の様子。今年は11月18日に実施する。

賃貸不動産管理業務は、オーナーとの管理委託契約の締結から始まり、入居者の募集や建物の維持管理、不具合の対応、原状回復工事など様々なものがある。また、オーナーの賃貸経営支援も業務の一環である。

こうした賃貸経営に関する幅広い知識が求められる業務について、専門的知識を持った賃貸不動産経営管理士が担うことは、適正な管理業の促進及び消費者の安心に資するものと言える。

毎年秋に試験が実施され、今回で11回目の試験は11月18日に全国で行われる。2017年度は受験者数1万6624人のうち8033人が合格した。合格率48.3%。有資格者は累計5万人を超えており、今年の受験申込者は2万人近くに上っている。

受験者数は右肩上がり。その背景としては、2011年の国土交通省告示により創設された賃貸住宅管理業者登録制度が大きい。登録業者には、事務所ごとに賃貸不動産経営管理士等の必置義務が課されることになったからだ。宅地建物取引士(宅建士)の資格に加えて、賃貸不動産経営管理士の有用性が浸透してきたと言える。

賃貸仲介・管理を手掛けるリベスト(東京・吉祥寺)の中道通り店店長代理の関口幸恵さんは、「賃貸物件オーナーの代替わりが進んでいる。代替わりしたオーナーは別に仕事を持ち専業オーナーではないケースが増えている。親と違ってビジネスライクに賃貸事業を考えている人も多い。経営管理士の資格を持っていることを示すと業務委託契約の内容を説明する際に納得していただきやすいと感じる。ビジネスライクに任せられる管理業者が求められていると感じ、資格を取得する宅建士も増えているのではないか」と見ている。

関口店長代理も宅建士の資格を持つが、今後の仕事に役立てばと2016年11月に受験して取得した。かぼちゃの馬車など賃貸管理のトラブルが増える中で、顧客から信頼を得るため、一定の裏付けになっていると感じているそうだ。

賃貸不動産経営管理士は誰でも受験できる。

また、サラリーマン大家が取得することのメリットとして同氏は、「第三者的な目線になれること。賃貸物件には、修繕などメンテナンスが欠かせないが、なにか不具合が起こった時に対応するのではなくて、この設備はもう何年経過しているからそろそろすべて交換するための予算を組もうといったスケジュールや手順がオーナー自ら計算しやすくなる。故障のたびに対応していると、住宅設備の機種も年式も変って全体的な管理がしにくくなってしまう。お金の使い方を計画的にすることで建物の良い状態が続き、入居者も決まりやすくなるのではないか」と指摘する。

実際、昨年の試験は賃貸オーナーの受験者が増えている。ただ、自らの資産を自らで管理運営できる資格であるとして着目しているのだとすれば、自主管理が増えて不動産管理業者の仕事が減少するとも考えられる。

この点ついて同氏は、「物件オーナーが賃貸管理を勉強することによって我々の仕事が結構大変だとわかってもらえて逆に管理の受注につながったり、オーナーが賃貸ビジネスを理解することで管理もスムーズに運ぶかなと思う」と見ている。

賃貸不動産経営管理士試験の難易度は、宅建士から見るとそう難しくはないとの感想が大多数を占めるものの、試験範囲が広いので押さえておくべきことは多いようだ。

業界団体が国家資格化を目指す中で難易度がこれから上がる可能性もある。賃貸不動産経営管理士に興味を持つ賃貸オーナーは、早いうちに資格の取得を考えてみてもいいかもしれない。

健美家編集部

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

健美家不動産投資ニュース

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ