賃貸住宅の経営環境が厳しさを増す中、注目され始めている資格がある。「賃貸不動産経営管理士」である。経営管理士は賃貸経営を客観的に見る力が問われる。試験に合格すると、賃貸不動産経営管理士協議会が賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を持っている専門家として認定する。
日本賃貸住宅管理協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会の3団体は、それまで各団体が独自に賃貸管理に関する資格を設けていたため、2007年7月に賃貸不動産経営管理士協議会を設立、統一資格として賃貸不動産経営管理士を創設した。最終的には国家資格化を目指している。
賃貸不動産管理業務は、オーナーとの管理委託契約の締結から始まり、入居者の募集や建物の維持管理、不具合の対応、原状回復工事など様々なものがある。また、オーナーの賃貸経営支援も業務の一環である。
こうした賃貸経営に関する幅広い知識が求められる業務について、専門的知識を持った賃貸不動産経営管理士が担うことは、適正な管理業の促進及び消費者の安心に資するものと言える。
毎年秋に試験が実施され、
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