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空室がずっと続くか、すぐ入居が決まるか。管理会社の空室対策提案ロジックが鍵を握る!

賃貸経営/管理・管理会社 ニュース

2020/04/15 配信

<物件の管理会社はどのタイプ?>

繁忙期を終えると、物件により明暗が別れる。満室で3月を乗り越えたオーナーは良いが、この時期に入居が決まらないと、秋の繁忙期まで空室になってしまう物件も少なくない。

2020年2月にアットホームより発表されたデータによると、首都圏における2019年1年間の居住用賃貸契約件数が11.7%減少している。(出展:アットホーム株式会社 首都圏の居住用賃貸物件の市場動向より)
件数でいえば約2万世帯ほどもの契約件数が減っている。

ちなみにこのデータは新型コロナウィルス騒動の前に発表されたものなので、そもそも賃貸需要が減少していたことが良くわかる。そもそも全国に431万戸以上の賃貸空室がある(平成30年土地統計調査より)のに、まだまだ供給がされているのであるから必然的に空室は増えるわけだ。

必要とされる物件を必要な分だけ市場に供給すれば良いのに、供給側の事情でそうもいかない。このような外部環境の中で今後どのように賃貸経営をしていくのかが課題となる。長い間入居者が入らなければ、さすがにどんなオーナーでもイライラし始める。早く決めて欲しいと要望を出せば、管理会社の担当者から「家賃

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