2021年春の繁忙期には、コロナの影響で人流が少なかった。その反動で2022年の春の繁忙期には、法人需要が活発化する可能性がある。実際に地方都市では既にその予兆が出ている。
これから迎える繁忙期を前に、今から募集条件の見直しや設備刷新等の積極的な空室対策が必要となる。
一方で、この今現在「満室」だとしても気を抜くことはできない。なぜなら、成約の後には入居者保持、つまり「入居者にどれだけ長く住んでもらうか」という新しい戦いが始まっているからだ。
■解約抑止は最大の空室対策
「テナント・リテンション」という言葉を聞いたことはあるだろうか。
直訳すると「入居者の保持」となるが、この言葉の指すところは「今の入居者にできるだけ長く住んでもらい、できるだけ長く家賃を払ってもらう」という賃貸経営における戦略だ。
礼金2ヶ月取得が当然だったような時代とは異なり、近年は「敷・礼ゼロ「や「フリーレント」での募集も珍しくない。
人口減少やコロナによる外国人需要の減少により「大家さんに厳しい時代」となったことは、特に地方エリアで不動産投資をしている人には実感があるだろう。
さらに、ここに「原状回復費」や「広告宣伝費（AD）」
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執筆：（いまいもとつぐ）
