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「フラット35」の不正利用、一括返済など厳重に対処。狙われたのは20〜30代前半の単身会社員、融資総額33億円。

不動産投資全般/社会問題 ニュース

健美家不動産投資ニュース

住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用している問題が昨年発覚した。フラット35を提供する独立行政法人住宅金融支援機構が、昨年末、新たに調査結果を公表した。確認された融資は162件、融資額は33億円に及ぶ。

フラット35は投資用物件の取得には利用できないことをホームページ上でも注意喚起している。
フラット35は投資用物件の取得には利用できないことをホームページ上でも注意喚起している。

住宅金融支援機構が昨年8月30日付けの記者発表で、特定の住宅113件に当該特定の住宅売主と別の不動産仲介事業者等が関与した不適正利用の疑いのある事案が49 件あるとしていた。

その49件に係る調査を実施し、さらなる不正が確認できたと、昨年12月25日に公表した。

調査対象の49件のうち、42件に面談をし、融資申込み時点からの投資目的利用及び住宅購入価格の水増しが40件、住宅購入価格の水増しのみが2件、計42件の不正が確認された。

その他の7件については、いずれも面談を拒否されたことなどから、融資申込み時点からの投資目的利用の事実は確認できなかったが、契約金額に関する調査に基づき、少なくとも住宅購入価格の水増しという不正の事実があることは確認している。

複数の紹介者や仲介事業者や売主などが
グループで関与した不正利用の手口

不正利用の特徴については、8月に発表した調査結果から新たな特徴はないとしている。

ちなみに8月の調査結果では、次のような不正利用の特徴が報告されている。

【不正利用の手口】

住宅購入者は、様々なルートを通じて投資物件の購入を勧誘する複数の紹介者、特定の売主の社員、不動産仲介事業者、サブリース事業者等で構成されるグループの関与のもと、自己居住用と偽ってフラット35を申し込んでいた。

特筆すべきは、住宅購入者は、フラット35のローンの負担を購入物件のサブリース賃料で返済できるリスクのない不動産投資であるという勧誘を受けていたことだ。

事業者グループは、売主に支払われた住宅購入金額とは異なる、水増した価格が記載された売買契約書を作成。住宅購入者に署名・押印させた上で取扱金融機関に提出。住宅購入者が水増しされた金額で融資を受けていた。

物件購入に係る一連の手続を事業者グループが主導して進めていたが、これらの不適正利用の事実について住宅購入者は認めているという。

フラット35の不正利用の相関図。住宅購入者は、この件に関与する事業者グループにより、勧誘を受け、融資を受けていた。住宅金融支援機構が8月に公表した資料より。
フラット35の不正利用の相関図。住宅購入者は、この件に関与する事業者グループにより、勧誘を受け、融資を受けていた。住宅金融支援機構が8月に公表した資料より。

不正利用者の多くは20〜30代前半、
年収300〜400万円の単身会社員

同じく住宅金融支援機構が公表した、住宅購入者と物件の特徴。
同じく住宅金融支援機構が公表した、住宅購入者と物件の特徴。

上記の住宅購入者及び物件の特徴を見ると、ターゲットになったのは、20代〜30代前半の単身の会社員が8割を占め、年収は300〜400万円台が6割を超える。物件は、東京近郊のファミリータイプのマンションで、価格は1000〜2000万円台のものが8割を占める。

さらには、フラット35以外に多額のリフォームローンや多目的ローンの借入を、物件購入後に他の金融機関からしている人が9割もいる。

上記113 件の調査の過程で、同じ特定の売主の社員と別の不動産仲介事業者等が関与した49件の事案の特徴についても、上記と同様だと機構は調査結果を明らかにしている。

不正が判明した場合、一括返金を求め、
法的措置も含め、厳重に対処していく

なお、不正利用が発覚した場合、借入金の一括返済を求めるなど、法的措置も含めて厳重に対処していく。また、不正に関与した事業者には、関係機関の調査に協力をしていくという。

フラット35を利用中で、調査が必要と判断した場合、文書送付、電話、現地訪問等により、融資住宅に本人が実際に住んでいるかどうか、確認のための調査を実施している。

今後も、融資住宅に居住していない可能性のある案件については、不適正利用のモニタリングを継続的に実施するという。

フラット35は、投資用物件に利用できないにもかかわらず、不正利用を勧めるような勧誘に、くれぐれも注意したい。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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