住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用している問題が昨年発覚した。フラット35を提供する独立行政法人住宅金融支援機構が、昨年末、新たに調査結果を公表した。確認された融資は162件、融資額は33億円に及ぶ。
住宅金融支援機構が昨年8月30日付けの記者発表で、特定の住宅113件に当該特定の住宅売主と別の不動産仲介事業者等が関与した不適正利用の疑いのある事案が49 件あるとしていた。
その49件に係る調査を実施し、さらなる不正が確認できたと、昨年12月25日に公表した。
調査対象の49件のうち、42件に面談をし、融資申込み時点からの投資目的利用及び住宅購入価格の水増しが40件、住宅購入価格の水増しのみが2件、計42件の不正が確認された。
その他の7件については、いずれも面談を拒否されたことなどから、融資申込み時点からの投資目的利用の事実は確認できなかったが、契約金額に関する調査に基づき、少なくとも住宅購入価格の水増しという不正の事実があることは確認している。
複数の紹介者や仲介事業者や売主などが
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