筆者は、不動産・建築法務に注力する弁護士であり、実際に大家業を経験したなどの略歴から、本コラムのように不動産投資や大家業に関する法律コラムの執筆の機会をいただいております。
コラムを執筆する立場でありながらも、今回は、弁護士として法律コラムを読む際の注意点についてお話ししていきたいと思います。
さて、法律コラムを読む際の注意点ですが、執筆者がどうこうとか、前提としている状況が異なる場合など、当然の注意点もあるのですが、一番の注意点としては、「教科書的な法律の帰結なのか」、「実際に争った場合の手続費用や時間的労力まで想定して、結論を記載しているのか」という点です。
幾つか具体例をみてみましょう。
ケース１）収益不動産を購入したところ、物件状況報告書には「雨漏れなし」に『✓』があり、売主が法人であり、契約不適合免責特約もついていなかった。もっとも、購入後、雨漏れが生じており、業者にみてもらったところ、修繕費用100万円がかかることが判明した。
ケース２）収益不動産を購入したところ、物件状況報告書には「雨漏れについて『不明』との記載」があり、売主が個人であり、契約不適合免責特約もついていた。もっとも、
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執筆：山村暢彦（やまむら のぶひこ）
山村法律事務所ホームページ（不動産・相続）
山村法律事務所ホームページ（企業法務）
不動産大家トラブル解決ドットコム
■ 主な経歴
弁護士法人 山村法律事務所 代表弁護士 神奈川県弁護士会 所属
不動産・相続の法務に精通した、スペシャリスト弁護士。不動産投資・空き家活用・相続対策などのセミナーで講師経験も多数有している。不動産・相続をテーマとしたFMラジオにも出演。
自身でも築古戸建を購入し、大家業の経験を積むなど、弁護士の枠内に収まらない不動産の知識と経験を有する。大家さん、不動産投資家に寄り添い不動産賃貸トラブルを解決する姿勢から、近年、不動産投資関連トラブルの相談も急増。
不動産投資関連トラブルでは、「賃貸」法務だけではなく、リフォーム、建設、不動産取引、融資業務など関連する法分野が複雑かつ多岐に携わる。そのため、多数の不動産・建設会社の顧問業を務め、不動産・建設分野全般にわたる知識とノウハウが問題解決に役立っている。
近年では、ラインワークス（チャットワーク）やzoom等のＩＴツールを駆使して、依頼者と気軽に相談できる体制を構築している。また、その評判から、個人の不動産投資家の方の顧問業務の依頼も増加している。関東一帯を中心に、なかには、関西や東北からの相談や顧問業務をこなす。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が３名となり、事務所総数６名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。２０２０年４月の独立開業後、１年で法人化、２年で弁護士数３名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産関連のトラブルについての解決策を、自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。
■ 主な著書
