【不動産融資攻略シリーズ】新規銀行の審査を突破するための事業計画書とは

銀行に融資申込をする際、申込書類はどこまで準備する必要があるのだろうか。

基本的に、必須となる書類は「融資対象の不動産資料」と「自社の決算書（または確定申告書）」であるが、出来ればここにもう一つ付け加えたい書類がある。

それが「事業計画書」である。

今回の記事ではこの事業計画書について解説していきたい。

1.事業計画書を作成すべき理由とは

今までの記事でも述べた通り、銀行審査には3つの原則がある。
それは「使途」「財源」「保全」である。

この3つの原則のうち、「財源」「保全」については数字で決着がつく分野（定量評価）であるため、事業計画書作成がもたらす効果はほとんどないと言ってよいだろう。

収支や担保評価については銀行が独自で計算して判断するので、事業計画書でいかに良い数字を並べてもほぼ無意味である。（むしろあまりに現実離れした数字を並べると、経営への判断力を疑われる要因になるかもしれない）

つまり、事業計画書を作成する目的は「使途」（広義での定性評価）の得点を上げることと言える。

「なぜこの融資が必要か」
「なぜこの物件を買う必要があるか」
「なぜここの銀行との取引が必要か」

上記のような数字には表しきれない