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次世代都市「スマートシティ」全国で進む トヨタ、NTTは2021年着工 投資家もスマートに戦略を

政策(不動産投資関連)/街づくり ニュース

2020/07/18 配信

膨大なデータなどAIで分析し都市効率化
MaaS、自動運転、テレワークが当たり前に

街全体をITでつなぎ、人工知能(AI)などを活用して生活の利便性を高める次世代都市「スマートシティ」の整備計画が全国で進んでいる。

民間では、トヨタ自動車とNTTが2021年、静岡県裾野市に着工する予定。省庁は自治体への支援を広げている。ITが得意とする「非接触」技術は、折からの新型コロナウイルス感染拡大で強まった、人との接触を避けたいというニーズにもかなう。

新たなニーズを満たすスマートシティは、街をめぐる人の流れを変える可能性があり、不動産投資家もスマート(賢明)に戦略を練っていきたい。

写真1

スマートシティという言葉は以前からあり、10年くらい前は、主に省エネや再生エネルギーの活用といった、エネルギー面を主眼におくものが多かった。

現在は、IT技術の飛躍的な進歩を背景に、スマートフォンや街中のカメラなどを使って膨大な情報を集め、AIで分析してサービスを提供し、街全体の活動の効率を高めることが主眼となっている。

想定されるスマートシティでのサービスの典型例は、タクシー、バス、鉄道などのさまざまな移動手段をスマホのアプリ

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