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大家なら知っておきたい「日本の家」がここまで増えた経緯と課題

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第213話 著者のプロフィールを見る

2019/7/15 掲載

本コラムではかんたんに、住宅市場が置かれている現状を把握します。

日本には、他国には当たり前のようにある「 住宅総量目標 」「 住宅総量目安 」といった目標がありません。住宅数の全体計画がなければ、本格的な人口減少化で空き家の大幅増加は必至。何もしなければ、2030年には「空き家ついに2,000万戸へ」といった文字がメディアを飾ることでしょう。

しかし、そもそもなぜこのようなことになってしまったのでしょうか。ごくかんたんに経緯を振り返ります。

■ 新築持ち家信仰で「 作れば飛ぶように売れた 」時代

日本は第2次世界大戦の敗戦で焼け野原になった後、奇跡的ともいえる経済復興を遂げ、一気に先進国の仲間入りをはたしました。

まずは鉄鋼・石炭などに人・モノ・カネを投入する「 傾斜生産方式 」といった政策で産業復興の糸口を見出しつつ、朝鮮戦争による経済特需を経て、1954年の鳩山内閣あたりから紆余曲折を経ながら20年ほど続く高度経済成長期に入ります。

1960年には池田内閣が「 10年間で月給が2倍になる 」とした「 所得倍増計画 」を掲げ、年率7.2%の経済成長を想定していましたが、1961年〜70年の実質...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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