本コラムではかんたんに、住宅市場が置かれている現状を把握します。
日本には、他国には当たり前のようにある「 住宅総量目標 」「 住宅総量目安 」といった目標がありません。住宅数の全体計画がなければ、本格的な人口減少化で空き家の大幅増加は必至。何もしなければ、2030年には「空き家ついに2,000万戸へ」といった文字がメディアを飾ることでしょう。
しかし、そもそもなぜこのようなことになってしまったのでしょうか。ごくかんたんに経緯を振り返ります。
■ 新築持ち家信仰で「 作れば飛ぶように売れた 」時代
日本は第2次世界大戦の敗戦で焼け野原になった後、奇跡的ともいえる経済復興を遂げ、一気に先進国の仲間入りをはたしました。
まずは鉄鋼・石炭などに人・モノ・カネを投入する「 傾斜生産方式 」といった政策で産業復興の糸口を見出しつつ、朝鮮戦争による経済特需を経て、1954年の鳩山内閣あたりから紆余曲折を経ながら20年ほど続く高度経済成長期に入ります。
1960年には池田内閣が「 10年間で月給が2倍になる 」とした「 所得倍増計画 」を掲げ、年率7.2%の経済成長を想定していましたが、1961年~70年の実質...
日本には、他国には当たり前のようにある「 住宅総量目標 」「 住宅総量目安 」といった目標がありません。住宅数の全体計画がなければ、本格的な人口減少化で空き家の大幅増加は必至。何もしなければ、2030年には「空き家ついに2,000万戸へ」といった文字がメディアを飾ることでしょう。
しかし、そもそもなぜこのようなことになってしまったのでしょうか。ごくかんたんに経緯を振り返ります。
■ 新築持ち家信仰で「 作れば飛ぶように売れた 」時代
日本は第2次世界大戦の敗戦で焼け野原になった後、奇跡的ともいえる経済復興を遂げ、一気に先進国の仲間入りをはたしました。
まずは鉄鋼・石炭などに人・モノ・カネを投入する「 傾斜生産方式 」といった政策で産業復興の糸口を見出しつつ、朝鮮戦争による経済特需を経て、1954年の鳩山内閣あたりから紆余曲折を経ながら20年ほど続く高度経済成長期に入ります。
1960年には池田内閣が「 10年間で月給が2倍になる 」とした「 所得倍増計画 」を掲げ、年率7.2%の経済成長を想定していましたが、1961年~70年の実質...
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