■団地の再生が加速。多様な世代が集まる
仕組みで地域活性化を狙う
第二次政界大戦後の復興やベビーブーム、高度経済成長期などにおいて、都市部を中心に日本の住宅は深刻な供給不足に陥ったことは、ご存じの通り。
こういった状況に伴い、1955年には現在のUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）の前身である日本住宅公団が設立され、都市部で働くサラリーマンに住宅を供給するため「団地」の整備に取り掛かかるように。他にも地方自治体による公営住宅、民間による団地やニュータウンなども後押しして、住宅不足は解消されていった。
そして現在、東京であれば高島平団地、光が丘団地、埼玉県でも東松山市の「パークタウン五領」やふじみ野市の霞ヶ丘団地、上野台団地など数多くの団地が残っているが、そのほとんどは建物の老朽化が激しく、なかには交通の利便性が悪かったり、あるいはライフスタイルの変化かから「団地離れ」が起きてしまい、空室率は上昇。
残された居住者の高齢化も深刻で、医療や介護の面からも団地暮らしはリスクが高い。当然ながら、入居者が少なく若い世代より購買意欲に劣るシニアが多いエリアとなれば外食や小売りも出店を見送り、むしろ撤退
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