スタイルアクト株式会社が運営している、分譲マンション購入・売却検討者32万人を有する分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、保育園に入りにくい駅ランキング（2026年度入園版）を発表。
同調査は、2026年4月時に0歳児の保育所潜在需要がどの程度になるかを推計し、認可保育園に入所しにくい駅、しやすい駅を調査した。
保育サービスの需要は待機児童数で表されるが、待機児童数は「各駅の0歳児の人口」から「各駅の認可保育所を中心とし、区が定める基準を満たす保育サービスを提供する施設の0歳児定員」を引いて算出している。この定義は求職中や産休中の需要を含める・含めないなど行政によって基準が異なる。また、通所距離を考慮せず同じ区内であれば利用可と判断されるなど、利用者が実態をつかみづらい面もある。
そのため、同調査では潜在需要を把握するため、各行政区に対して町丁目毎の0歳児人口の調査を行い、0歳児人口の総数を最大需要と推計し、多くの方が希望する認可保育園ならびに類する施設の0歳児定員数（以降、認可相当0歳児定員）を行政区、駅単位で集計している。
【要約】
●日本全体では出生数が減少傾向にある一方、都区部では0歳人口が前年比+0.9％（2025年10月時点）
●都区部全体の認可相当0歳児定員数は前年比-0.7％、さらにワースト30駅中12駅で定員減がみられた
●結果、都区部全体では0歳児定員を約4万3,500人上回っており、構造的な需給ギャップが続いている
●西葛西駅は2回連続でワースト1位となり、0歳児保育の需給逼迫が依然として顕著
●江戸川区全体では0歳児定員が前年と比べ+6.1％、しかしながら0歳児人口4,430人に対してはまだ十分とはいえず、需給の厳しさが続いている
●「HARUMI FLAG」供給を背景に中央区の0歳児人口が前年比13.4％増加、保育園の入りにくさが急上昇して2位に
●不動産価格ならびに生活費の上昇が続く中、夫婦が働きやすい駅を選ぶことは重要な選択肢に
【調査結果】
＜駅別ランキング＞
同調査結果では、都区部全体の0歳児人口が前年比0.9％(2025年10月時点)と今も増加している一方で、認可相当0歳児定員は前年から0.7％減少しており、需給ギャップが拡大している。日本全体では出生数の減少が続いているものの、都区部では住宅供給が進むエリアを中心に人口増が見られ、未だ0歳児の保育施設への預け入れ難易度は高く、実態としての保育園難民は増加していることがわかった。
駅別ランキングでは、西葛西駅(江戸川区)が2年連続で最上位となり、0歳児の認可相当保育施設に最も入りにくい駅となっている。同駅では0歳児定員が7.1％減少しており、特に需給の厳しさがさらに強まった。2位の篠崎駅(同区)は認可相当0歳児定員が増加したものの、未だ高倍率の状況が続いている。
また、前回ランク外から上位にランクインした勝どき駅(中央区)では、大規模マンション「HARUMI FLAG」をはじめとした住宅供給を背景に0歳児人口が増加しており、住宅供給が0歳児保育の需給に直結していることを示す象徴的な事例といえる。
＜行政区別ランキング＞
行政区別ランキングでは、江戸川区が認可相当0歳児定員を6.1％増加させたにもかかわらず、引き続き最上位となった。区全体で0歳児保育の需給が依然として逼迫している状況。2位の中央区では、大規模マンション「HARUMI FLAG」の供給を背景に0歳児人口が前年比13.4％と大幅に増加し、認可保育園の入りにくさは急激に悪化した。
台東区や大田区も上位傾向が続いており、未だ保活は高倍率の状態が継続している。一方、世田谷区は0歳児人口が23区で最も多いものの、認可相当0歳児定員も多く、倍率は中位にとどまっている。
不動産価格や物価の上昇から夫婦ともに働きやすいエリアを選択することは、出産後の生活の安定性のために重要な要素となる。住宅購入を検討する子育て世帯は、自治体等への事前の確認を強く推奨する。
【調査方法】
・2025年10月時点で各行政区により公表されていた最新データをもとに作。
・町丁目ごとの0歳児人口は、各区役所が上記時点で公表している最新データを利用。
・一部、町丁目ごとの0歳児人口を公表していない自治体については、行政区単位の0歳児人口の合計を町丁目ごとの0歳児を含む年齢別人口の値を元に按分推計し算出。
・駅単位の集計に関しては、同社が独自に定めた駅（実質同一駅を一つにしたもの）を起点に垂直二等分線で各駅間を分割し生成した駅の最寄りとなるエリアごとに0歳児定員、ならびに0歳児人口を集計し、各指標を計算。
・今後新設予定の保育園情報も一部含まれる。
・東京23区｢0歳児が保育園に入りにくい｣駅ランキングは、定員超過数200人以上の駅に限定し集計。
・認可保育園ならびに区が定める基準を満たす保育サービスを提供する、認定こども園、独自基準施設、地域型保育事業なども調査対象に含めている。
・各保育施設の0歳児定員については区が公表する数値がある場合はそれらを利用しているが、一部未公表の施設などは同社が独自に調査したものが含まれている。また、0歳児定員の正確な記載がない施設については定員数から除外している。
より詳細な結果は、「住まいサーフィン」でも公開している。
＜リリース元情報＞
スタイルアクト株式会社
健美家編集部
