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ホテルも「サテライトオフィス」に参戦。テレワーク・在宅勤務の増加でニーズさらに高まる?

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2020/05/25 配信

不動産投資の鉄板と言えば、区分や一棟の賃貸物件。あるいは店舗、他にも駐車場、倉庫など、レアな対象も。賃貸経営の経験、立地や土地のサイズ、周辺のニーズなど、様々な要素と照らし合わせて決めているだろうが、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)は、新たな需要の掘り起こしに影響している模様。それが、ビジネスパーソン向けの「サテライトオフィス」だ。賃貸オーナーにとって、保有不動産を有効に使うヒントになるだろう。

新型コロナの影響で増加したテレワーカーや在宅勤務者。事態が収束に向かうなか、自宅でも会社でもないワークスペースへのニーズが高まっている。
新型コロナの影響で増加したテレワーカーや在宅勤務者。事態が収束に向かうなか、自宅でも会社でもないワークスペースへのニーズが高まっている。

新型コロナの影響で
在宅ワークを実施する企業が増加

新型コロナの感染拡大防止を目的に、政府や自治体から不要不急の外出の自粛が要請されたのは、ご存じの通り。これに伴い、大手企業を中心にテレワーク・在宅勤務にシフトする動きが見られた。

経団連の実態調査(4月14〜17日にかけて実施)によると、全会員企業1470社のうち97.8%がテレワーク・在宅勤務を実施したと答えている。前回調査(2月28〜3月4日)における同割合は68.6%だったので、緊急事態宣言の発令や感染拡大防止の観点から、取り組む事業が大幅に増えた格好だ。

もちろん、同会の会員はこうした施策に対応しやすい大手企業が多く、それに比べると中小企業の実施割合は低いはず。サービス業など生活必需の業種だとそうもいかない。とはいえ、新型コロナをきっかけに、「出社しない働き方」は、日本社会で広く認知されたことだろう。

テレワーク・在宅勤務のメリットといえば、「通勤・移動によるコストの削減、心身のストレスの緩和」「通勤ラッシュの緩和」「予定外の打ち合わせなどで業務が中断しない」「生産性アップ」「家庭(育児・介護)との両立による人材確保」などが挙げられる。

昨今は「働き方改革」の推進により、多様で柔軟な働き方が推奨されているが、テレワーク・在宅勤務は長時間労働や労働生産性の改善にも資するに違いない。

企業としても、出社する社員の数が減ればオフィスにまつわる費用や通勤代といったコストを削減できるので、悪い話ではない。緊急事態宣言が解除されたといっても、感染リスクの抑制や働き方改革の実現を目的に、取り組みを継続する企業もあるようだ。

ただし、いいことばかりではない。経験者なら納得するだろうが、「公私の線引きが難しい」「コミュニケーション不足」といったデメリットも。上司や部下から余計な横やりは入らなくても、ウェブ会議の準備や気持ちの切り替えに時間がかかり、だらだら仕事をしてむしろ長時間労働になってしまう。

自宅ゆえに家事や育児が気になり、かえって非効率な働き方を招きかねない。なんと、夫婦仲が悪くなったケースもあるようだ。直接顔を合わせて仕事をすることが減るのでコミュニケーション不足に陥り、業務に支障をきたす可能性だってあるだろう。企業としても人事評価や勤怠管理の見直しを迫られる。

自宅でも会社でもない場所の提供
「サテライトオフィス」に盛り上がり

テレワーク・在宅勤務にはメリット・デメリットの両方があるものの、今後はこれらを踏まえ、より無理のない形で社会に実装されていくのではないだろうか。先述したようにコロナ禍は完全に終わったわけではなく、かつ多様なワークスタイルを支えるのに、有効な手段だからだ。

とはいえ、誰もが自宅で働きたいわけではない。ワンルームに住む単身者だとワークスペースが確保できない、ファミリー世帯だと家族がいてどうしても集中できないなどの事情がある。そこでいま注目されているのが、「サテライトオフィス」だ。

例えば、全国各地でコートホテルを展開する、The Court株式会社は、一部ホテルで法人向けにホテルの客室フロア貸し切りにする「サテライト・オフィス・プラン」の提供を開始すると4月16日に発表。デイユース、ウィークリー、マンスリーのプランを用意し、客室には大きめのビジネスデスクを設置、飲み物の提供などもするという。

国内ホテル最大手のアパホテルでは、全国の拠点でテレワーク応援プランを、7月31日まで実施。朝8時から19時までの「日帰りプラン」や、月曜朝8時から金曜20時(一例)まで使える「5日連続プラン」で、テレワーク需要を支える方針だ。

一方、福岡の北九州市は市内の宿泊施設と協力して、「テレワーク推進北九州応援プラン」をスタート。チェックインは朝9時からで、テレワークが終わるまで使うことができ、そのまま宿泊しても構わない。

自治体の助成金が使われるので(補助対象は6月末利用まで)、1泊4000円〜など、リーズナブルに宿泊できるようだ。JR九州ステーションホテル小倉、リーガロイヤルホテル小倉などがプランに参加していて、利用料金やチェックアウトの時間は各施設で異なる。

ホテルとしては、新型コロナによる宿泊減の穴埋めになり、利用者は空調がきいていて、Wi-Fi、電源、飲み物も完備となれば、仕事もはかどるだろう。

一方、スペースシェアリングビジネスを展開する株式会社スペースマーケットは、NTT東日本との連携により、企業のサテライトオフィスを最短即日で契約できる、サテライトオフィスの支援サービスを4月24日に始めた。

同社が企業の条件に合わせたオフィススペースを提案し、必要となるネットワーク環境整備などICT機器の導入はNTT東日本がサポートする。

スペースマーケットは、全国1万3000件以上のスペースから、オフィススペースを提案。価格は利用時間・時期により異なる。画像は東京都杉並区の施設。 出典:プレスリリースより
スペースマーケットは、全国1万3000件以上のスペースから、オフィススペースを提案。価格は利用時間・時期により異なる。画像は東京都杉並区の施設。
出典:プレスリリースより

このように、新型コロナによるサテライトオフィスニーズの増加を受けて実現したサービスは多岐にわたる。オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、換気などの問題に対応するためであったり、オフィスビルで感染症が発覚すると一定期間立ち入り禁止になることも。そうした場合の受け皿として機能する。在宅勤務の課題を解消するにも重宝されるだろう。

これから、テレワーク・在宅勤務が一般化していくとしたら、オフィスワーカーの多い都市部、アクセスしやすい立地などの条件を満たす必要があり、インターネットなどビジネスユースに耐えうる環境整備は求められるが、サテライトオフィスは、賃貸経営の一手段になる可能性がある。需要がさらに拡大すれば、個人投資家が参入する余地が生まれるかもしれない。

いずれしても、新型コロナは不動産経営にも多大な影響を与えたが、サテライトオフィスのような不動産活用の新たな可能性の模索、物件オーナーが生き残るための戦略を考える時間に使ってはいかがだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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