大都市、特に東京都は地価が最高潮に達していることで投資妙味はすでにない。「これからは新たに資金を投じるというよりも、投資資金の回収時期、果実を刈り取る時期になっている」。
こうした見方がもっぱら広がって東京での投資は手仕舞いする時が来た、とする論調が強まっているように思うが、実は2020年東京五輪・パラリンピックが終わった後も現在推進中の大規模再開発などを中心に東京への投資マネーの流入が続き、不動産マーケットは堅調に推移するとの見方を後押しする動きもある。

三菱地所が1月24日に発表したグループの長期経営計画2030からもそうした見方が窺える。
同社は4月からの10年間で東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町の大丸有エリアに6000億〜7000億円を投じる。同長期経営計画の策定に当たってのシミュレーションは、「現在の不動産市況をもとに行っている。向こう2〜3年の不動産マーケットも現状と変わらないだろう」(三菱地所の吉田淳一社長)と見立ててのことだ。丸の内1-3計画や東京駅前常盤橋プロジェクト、内神田一丁目計画、有楽町再開発といったプロジ
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