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東京での投資手仕舞いはまだ早い!不動産好況支えるマネー2030年まで続く

不動産投資全般/市況 ニュース

2020/01/29 配信

大都市、特に東京都は地価が最高潮に達していることで投資妙味はすでにない。「これからは新たに資金を投じるというよりも、投資資金の回収時期、果実を刈り取る時期になっている」。

こうした見方がもっぱら広がって東京での投資は手仕舞いする時が来た、とする論調が強まっているように思うが、実は2020年東京五輪・パラリンピックが終わった後も現在推進中の大規模再開発などを中心に東京への投資マネーの流入が続き、不動産マーケットは堅調に推移するとの見方を後押しする動きもある。

常盤台PJイメージパース-4
▲東京駅日本橋口に2027年度、日本一高い高層ビルが誕生予定

三菱地所が1月24日に発表したグループの長期経営計画2030からもそうした見方が窺える。

同社は4月からの10年間で東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町の大丸有エリアに6000億〜7000億円を投じる。同長期経営計画の策定に当たってのシミュレーションは、「現在の不動産市況をもとに行っている。向こう2〜3年の不動産マーケットも現状と変わらないだろう」(三菱地所の吉田淳一社長)と見立ててのことだ。丸の内1-3計画や東京駅前常盤橋プロジェクト、内神田一丁目計画、有楽町再開発といったプロジェクト全体の総延べ床面積は110万〜130万uに達する。

同社の地盤である丸の内は、ビジネス街として発展してきたが、この10年ほどで様相は様変わりしてきた。サラリーマンの街からファミリーやカップルが楽しめる多様性のある街へと変貌を遂げ、かつてのドブネズミルックのメッカという汚名を返上した。休日になると閑散としていた街並みから一転、休日でも賑わいを見せている。大手企業や外資系企業、スタートアップ企業などビジネスに限らず、ショッピングやレストラン、美術館などが相次ぎ開発されたためだ。商業施設の充実により、終業後の会社員の過ごし方にも影響を与えた。

こうした動きに次いで今度は、同長期計画で「丸の内NEXTステージ」と題して有楽町エリアと東京駅前の常盤橋エリアを重点的に整備してヒト、モノ、カネが流れ込むチカラを東京は増しそうだ。丸の内にとどまらず、有楽町から銀座・日比谷へ、常盤橋から日本橋・八重洲へ、大手町から神田へ、と3つの周辺エリアとのつながりのある街づくりを目指す。

三菱地所経営計画発表
▲1月24日に三菱地所が2030年までの長期経営計画を発表

特に常盤橋エリアでは、東京駅周辺で最大となる敷地面積3.1ha、総延べ面積68万uに及ぶ大規模な街再整備が進められている。2021年6月には地上37階建て延べ床面積14万6000uのA棟が竣工し、2027年度に地上61階建て延べ49万uのB棟が竣工する予定だ。

約7000uの広大な広場を東京駅前に整備し、B棟は高さ約390mと現在日本一のあべのハルカスを抜き去り、空中庭園やエンターテインメント、ナイトエコノミーの活性につながるなどのコンテンツをそろえて、人・企業が集まり交わることで新たな価値を生み出す舞台と位置付けている。

有楽町エリアについては、文化芸術・MICEを核とした街へと変貌する。クリエイティブ活動を中心としたハード・ソフトの整備をはじめ、アートとビジネス、エンタメとビジネス、イノベーションにより新たな潮流を生み出す発信地。大丸有エリアを金融・ビジネスなどの交流拠点に限ったものではなく、都市観光機能も整備してインバウンド誘致にもつなげるなど国内外からの来街者が集まり国際都市としての競争力を高める。

日本は1964年の東京オリンピックを契機に首都高速道路や環状七号線など連続立体交差道路につくり変え、新幹線を開通させるなど世界の大都市に例を見ない効率的な都市構造を実現し、それがその後の高度経済成長に大いに寄与した。あれから半世紀。2020年のいま、21世紀型の新しい都市モデルを世界に発信することが投資マネーを呼び込む。

大企業による投資攻勢が続くことで、個人の不動産投資家にとっては、新たに運用物件を購入するといった行動が取りづらい。都心部から滲み出たマネーがその周辺エリアへ流れて高価格での不動産取引が継続する。

半面、既に投資済みの運用物件については安定した賃料と売却することでキャピタルゲインを得られる環境とも言える。いずれにしろ、投資マネーの流入が今後数年続くのであれば慌てて投資を手仕舞いする必要はないかもしれない。

健美家編集部

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