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「家賃支援給付金」賃料の3分の2を、半年で最大600万円を支援。第2次補正予算案が閣議決定!新型コロナ対策で

政策/助成金 ニュース

2020/05/29 配信

収入50%減などが賃料支援の要件
中小は月50万円上限、複数店を経営なら2倍

政府が5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済減速を乗り越えるための2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。政府・与党は6月8日に国会へ提出し、12日までに成立させたい考えだ。一般会計総額は31兆9114億円で、1次補正の25兆6000億円を上回り、補正予算としては過去最大に。民間の投資分も含めた事業費ベースでは117兆1000億円に上る。メニューの中から、不動産オーナーに関係があるものをいくつか解説したい。

写真1

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まずは、新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業や個人事業主などの賃料を最大600万円支援する「家賃支援給付金」制度だ。予算は総額2兆242億円をあてた。

賃貸ビルなどにテナントとして入居し、新型コロナによる休業や客の減少で経営が苦しくなった飲食店などを想定している。入居者に対する賃料支援は、結果的に不動産オーナーの負担軽減につながるので、積極的な活用を促したい。

支援の対象となるのは、5〜12月のうち、1カ月の売り上げが前年同月と比べ5割以上、減るか、連続する3カ月の売り上げが前年同期と比べ3割以上、減るかした事業者だ。

賃料の3分の2が半年分、補助される。上限は中小・中堅の企業が月50万円、個人事業主が月25万円。半年分だと最大300万円、補助される。複数の店を持つ事業者に関しては、月100万円、半年で最大600万円が支援される。

ちなみに、この制度は、4月26日に配信した記事「新型コロナ対策で自治体が賃料補助策を続々。結果的にオーナーの負担軽減も」で紹介したような、各自治体による賃料補助策と併せて使うことができるので、頭に入れておきたい。

なお、2次補正に先立つ4月30日に成立した20年度第1次補正予算には、こうした事業者への賃料支援策は盛り込まれていなかった。

これに対し、与野党から支援策を2次補正に盛り込むよう求める声が相次いだのは、5月4日配信の記事「新型コロナ 賃料支援、与野党案出そろう 自民案は金融機関の融資を国が補填へ」で見た通りだ。

2次補正に盛り込まれた賃料支援策は、自民党の岸田文雄政調会長が中心となって取りまとめた同党の案が軸となった。安倍晋三首相の後継=ポスト安倍を目指す岸田氏が、存在感を発揮するため意地を見せたというのが、永田町界隈でのもっぱらの見方だ。

より細かで具体的なスキームは2次補正の成立にあわせて、政府から打ち出される見通しだ。申請は基本的にオンライン。早ければ6月下旬にも受け付けが始まる。

低所得のひとり親世帯は第1子に5万円
「雇用調整助成金」は日額1万5000円に

一方、貸している物件に、ひとり親の家庭が入居しているオーナーもいるだろう。2次補正には、所得の低いひとり親世帯に対する一時金の支給も盛り込まれた。

新型コロナで仕事がなくなって収入が減ったり、臨時休校で子育の費用が膨らんだりして苦しくなるひとり親世帯を助けるのが目的だ。賃料負担を軽くし、間接的にオーナーの負担も緩和してくれることが期待できる。

具体的には、所得水準が低く、児童扶養手当を受けているひとり親世帯に対して、第1子に5万円、第2子以降に3万円の一時金を支給するとした。申請の必要はなく、8月にも自動的に支給される方向だ。

新型コロナで大きく収入が落ち込んだ場合には、さらに5万円を支給する。児童扶養手当を受けていないひとり親世帯も、収入が激減した場合は5万円を払う。こちらは申請が必要だ。

もちろん物件のオーナーだからといって、入居者に対し、所得の状況や児童扶養手当を受けているかなどをむやみに聞くことは、プライバシー保護の点から許されるものではない。 だが、新たな支援制度が始まることを、何らかの形で入居者に知ってもらうよう努力してみてもいいのではないだろうか。

2次補正の柱としては、「雇用調整助成金」の上限額の引き上げも盛り込まれた。

新型コロナで業績が悪くなり、休業手当を払って労働者を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」について、日額の上限を8330円から1万5000円に増やすというものだ。

従業員みずからが直接申請できる新制度も新設される。中小企業の労働者に対し、平均賃金の8割を支給するというもので、日額の上限は1万1000円だ。雇用調整助成金と新制度での月額の上限は33万円となる。

この制度は、物件オーナーが入居者に直接、働きかけて、申請などの行動を促すものではない。しかし、こうした入居者の負担緩和につながる制度があることを知っておくことは、オーナーにとっても入居者にとっても、安心ではないだろうか。

1次補正の予備費でアルバイト学生支援
新型コロナによる減収で最大20万円振り込み

もう一つ、2次補正に盛り込まれた政策ではないが、5月19日に閣議決定された新しい支援策を紹介しておきたい。新型コロナの影響でアルバイト収入が激減するなどした学生を助けるための制度だ。

文部科学省の資料から
文部科学省の資料から
文部科学省の資料から
文部科学省の資料から

名前は「学生支援緊急給付金」。想定しているのは、アルバイトの収入で学費や生活費を稼ぎ、新型コロナで収入が大きく減って学業を続けることが難しくなった学生などだ。国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生のほか、留学生も含まれる。

1人当たりの支援額は、住民税非課税世帯が20万円、それ以外は10万円となっている。約43万人を対象と考えており、予算は総額で530億円を計上した。素早く制度を運用するため、4月30日に成立した1次補正の予備費を充てる。

学生が所属する学校に申請し、学校が審査して日本学生支援機構にリストを提出する形をとる。国は、機構を通じ、学生に現金を振り込むことになる。

オーナーの中には、学生向けのアパートやマンションを経営する人も多いはずだ。学生が困窮して賃料の滞納などにつながらないよう、支援策の利用を勧めてみてもいいだろう。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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