収入50％減などが賃料支援の要件
中小は月50万円上限、複数店を経営なら２倍
政府が５月27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済減速を乗り越えるための2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。政府・与党は６月８日に国会へ提出し、12日までに成立させたい考えだ。一般会計総額は31兆9114億円で、１次補正の25兆6000億円を上回り、補正予算としては過去最大に。民間の投資分も含めた事業費ベースでは117兆1000億円に上る。メニューの中から、不動産オーナーに関係があるものをいくつか解説したい。
まずは、新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業や個人事業主などの賃料を最大600万円支援する「家賃支援給付金」制度だ。予算は総額２兆242億円をあてた。
賃貸ビルなどにテナントとして入居し、新型コロナによる休業や客の減少で経営が苦しくなった飲食店などを想定している。入居者に対する賃料支援は、結果的に不動産オーナーの負担軽減につながるので、積極的な活用を促したい。
支援の対象となるのは、5～12月のうち、1カ月の売り上げが前年同月と比べ５割以上、減るか、連続する3カ月の売り上げが前年同期と比べ
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