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空き家再生に待ったなし、産官学の協力で「遊休施設の収益化 × 定住人口の増加」

政策/空き家 ニュース

2018/09/22 配信

空き家の有効活用についての取り組みが官民で加速している。山形県では、東北芸術工科大学などと連携し、空き家の買い取り販売のモデル事業を始めたと一部マスコミが報じた。

築36年築古の空き家を、山形県すまい・まちづくり公社が取得。同大教授のデザイン監修でリノベーションし、子育て世代向けに売り出すというものだ。購入者は、県や地元自治体の補助も受けられる。

山形県外に居住する空き家所有者にも積極的に活用を働きかけるとともに、県公社を通じて他自治体にも同様の活用を呼びかけ、年間数棟を取得・改修して販売する計画としている。

埼玉県宅地建物取引業協会の彩央支部では、昨年の春に桶川市との間で空き家対策に関する協定を締結した。

空き家が適切に管理されていない要因が複雑化・多様化していることを受け、行政だけでは解決が難しいとして不動産業界団体の協力を仰ぎ、子育て世代や住まいを探している人の定住促進を狙っている。

桶川市は、空き家所有者の「空き家バンク」への物件登録を募集し、利用希望者に物件を紹介。彩央支部の会員業者が売却や賃貸の仲介で協力する。

地域貢献型のモデルでは、NPO法人かぞくの杜が世田谷区の募集している空き部

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