• 完全無料の健美家の売却査定で、できるだけ速く・高く売却

×

  • 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集

千葉県市原市の穴場、五井駅の周辺で土地区画整理事業の構想が進行中。

都市計画・再開発(地域情報)/横浜・川崎・千葉・埼玉/首都圏 ニュース

2024/01/04 配信

五井駅周辺のイメージ図
市原市拠点まちづくりビジョンに掲載されている、五井駅周辺のイメージ図。

※引用:市原市

五井駅周辺エリアの現状

千葉県市原市の五井駅周辺で土地区画整理事業の検討が進んでいる。

五井駅は内房(房総半島で東京湾側)北部にある。千葉駅からJR外房線および内房線で南へ5駅約20分、木更津駅から内房線で北へ5駅約20分進んだ先の駅だ。

つまり、五井駅は千葉駅と木更津駅のちょうど真ん中あたりに位置している。

市原市の位置図
黄色い網掛けがかかっているのが市原市。五井駅の位置は市原市のほぼ北端に該当する。

※引用:市原市

なお、JRのほかにも小湊鐵道(こみなとてつどう)という路線が通っており、五井駅は小湊鐵道の始発駅だ。

小湊鐵道は京成グループのローカル路線で、五井駅から房総半島南部の安房小湊駅までを繋いでいる。

五井駅の西側にある東京湾沿岸は京葉工業地域になっており、化学製品などのメーカーである東レや三井化学の工場、ガソリンスタンド大手であるENEOSの千葉製油所などがある。

京葉工業地域の工場
五井駅周辺では、国道から工場の煙突なども見える。

五井駅周辺エリアの課題点と都市整備の方向性

土地区画整理事業の対象になっているのは、五井駅東口側に広がる45.89ヘクタールのエリアだ。

(仮称)五井駅東口地区土地区画整理事業 位置図
水色の枠内が土地区画整理事業の対象地。西側の市原バイパスインターチェンジ周辺地区・平田地区・東側の岩野見地区に分けて事業が行われる。

※引用:市原市

五井駅周辺で土地区画整理事業が検討されるきっかけになったのは、2018年3月に、市原市が都市計画マスタープランで五井駅周辺エリアを「都市的土地利用を検討すべきエリア」に位置付けたことだ。

その後、2021年3月に市原市は「市原市拠点まちづくりビジョン」を策定した。

ビジョンの中で、五井駅周辺エリアは中心都市拠点(都市拠点)として位置づけられている。

さらに、2022年10月には「市原市拠点別整備基本計画(五井編)が策定された。

各ビジョンや計画の中で、五井駅周辺エリアの課題点として挙げられているポイントは以下の通りだ。

  • 特に30~40代の複数人数世帯の転出超過
  • 製造業が市の主要産業であるがゆえに女性の労働人口流出が多い
  • (市全体の課題として)教育環境整備や子育て支援の充実が必要
  • 駐車場や空き地などの未利用地が多く、都市のスポンジ化が進んでいる
  • 駅から半径1km以内に、大規模商業施設や警察署などの都市機能を担う施設がない
  • 駅西口は特に、中小の商業施設と居住施設が混在しており都市機能の連続性が乏しい

そして、上記の課題点を解決するべく、五井駅周辺エリアのまちづくりに関する方向性として以下の3点が掲げられている。

  • 交通利便性を活かして賑わいと交流の核となるような機能を集約する
  • 子育て支援や高次教育の基幹となる機能、文化芸術などの中心地となる機能の誘導
  • 若者や女性などをはじめとした多くの人に対して、副業や短時間労働など、新たなビジネスへのチャレンジを支援する機会や場を増やす

また、2020年以降5回にわたって開催されたまちづくり勉強会では、方向性に基づいて、主に以下の取り組みアイデアが発案された。

  • キッチンカーやオープンカフェが出店できるスペースを設ける
  • ライブハウスや多目的コンサートホールなどを設ける
  • 多目的スペースを設ける
  • アーケード商店街を設ける
  • 病院・保育園・介護施設などの都市機能をコンパクトに集約する
  • 更科通り(さらしなどおり)の歩道を利用した賑わいマーケットの開催

更科通りとは、五井駅東口を出てすぐの場所にある駅前の目抜き通りのことだ。

更科通りの様子
更科通りは五井駅東口から南東にある市原市役所の方まで続いている道路だ。

※引用:市原市

エリア別の土地利用方針も大枠の検討が進んでおり、方針図を見る限りでは、大型の商業施設や企業の誘致などが行われる可能性もあるだろう。

9rFT4kwzH38zIHv1704017859_1704017864

※引用:市原市

五井駅の周辺は、千葉駅や木更津駅の周辺などと違い、これまで多くの耳目を集めてきたエリアではない。首都圏の中でも穴場のエリアと言っていいだろう。

現状はあまり大きな将来性を感じさせるエリアではないが、土地区画整理事業が進めば、少しずつ変わっていくのではないだろうか。

今後のスケジュールとして、2026年度には土地区画整理組合の設立と工事着手を目指すとされている。事業の進展に期待したい。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

秦創平

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

アクセスランキング

  • 今日
  • 週間
  • 月間

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ