第10回不動産投資に関する意識調査

1　金融機関の融資について

厳しくなった」が59.8％で昨年より7.5ポイント増

「自己資金の割合が増えた」が67.1％で昨年の2倍

物件購入は今年4月期より3.2ポイント増

36.4％の投資家が「一棟アパート」を購入

81.8％が融資を利用して購入

「信託銀行」「信用金庫・組合」がシェア拡大、「地方銀行」は減少へ

「必要なかった（フルローン）」「価格の1割」が同率で38.9％

「1％台以下」が63.5％と最も多く、 昨対比で9.4ポイント増

32.5％が「30年以上」と回答、昨年より17.2ポイント減少

「2ヶ月以内」が34.4％で最多、次いで「1ヶ月以内」が33.8％

「融資に時間が掛かった」「自己負担額をできるだけ多く求められた」など、融資に関する回答が多数

金融機関のマトリックス表

金融機関のマトリックス表

金融機関のマトリックス表

2　収益物件の価格について

37.0％が「価格は下がり始めた」と回答

41.7％が「下がる」と予測、「上がる」の2倍

「都市部や東京の物件は上がる」と回答

「オリンピックというより融資の引き締め」といった「融資引き締め」の理由が多数

「オリンピック開催はそれほど影響しない」「投資需要に変化がないから」など、オリンピック以外の影響から、収益物件の価格は「変わらない」と回答

52.6％が「下がる」と回答。過半数が価格下落を予測

「収益物件の価格上昇はオリンピックと直接関係ないと思うから」という意見多数

理由は次の3意見が多数、「金融機関による融資の引き締めが続く」「消費税増税の影響で景気が冷え込む」「人口減少により需給のバランスが崩れて需要減となる」

「特にオリンピックの影響があると考えていない」という意見多数

3　2018年4月以降の物件購入について

56.0％が「積極的に探している」と回答、投資意欲の衰え見えず

「一棟アパート」が73.6％と多数、「一棟マンション」「戸建て」も48.6％の割合

「東京、神奈川、千葉、埼玉」の1都3県が61.6％で、次ぐ「北関東」（19.4％）と大差

50.9％の投資家が利回り「10％以上」と回答、「8％以上」も含めると73.6％

4　災害リスクについて

65.3％が「調べた」と回答

63.0％が「特に何もしていない」と回答

「特に何もしていない」と回答した詳細内容

5　アンケート回答者の属性

アンケート回答者属性　年齢、性別

アンケート回答者属性　年収、職業

アンケート回答者属性　投資歴

アンケート回答者属性　職業×年齢

アンケート回答者属性　職業×投資歴

アンケート回答者属性　居住地