情報の見方について
健美家に掲載される収益物件（投資用マンション、一棟マンション、アパート、ビル、戸建賃貸、店舗、事務所、工場、倉庫、ホテル、駐車場、土地など）の物件情報の見方について解説いたします。
- タイトル
- Newマークは登録より1週間表示。
- 価格
- 単位は「万円」。消費税がかかる場合は、税込み価格を表示。
［値下げ］ マークは価格変更1週間以内。
- 満室時利回り
- 「満室時利回り」 ＝「満室時年収」 ÷ 「物件購入価格」 × 100％
満室時年収（現時点で想定もしくは設定されている家賃収入を1年間得られた場合の収入で、公租公課その他当該物件を維持するために必要な費用の控除前のもの）を物件購入価格で割り、100％をかけたもの。表面利回りのこと。
※ 現在の賃料、想定賃料を元に計算されているため、将来にわたって確実に得られることを保証するものではありません。
- 満室時年収
- 年間収入の合計金額を表示。家賃収入のほか共益費、管理費等も含まれる。
※ 現在の賃料、想定賃料を元に計算されているため、将来にわたって確実に得られることを保証するものではありません。
- 住所
- 物件所在地の住所または地番を表示。
物件により町名までの場合や末尾番号までの表示もある。
- 交通
- 最寄の沿線駅名及び駅までの徒歩分数または距離を表示。
バス利用の場合は最寄駅からのバス乗車時間及び、停留所からの徒歩分数を表示。
- 物件名
- 物件に対して情報提供会社が付けた名称を表示。
- 築年月
- 建物が完成した年月を表示。新築の場合は新築マークを表示。
- 建物構造/階数
-
建物の主となる構造、階建、総戸数を表示。区分所有物件は該当する階まで。
一棟売りアパート・一棟売りマンションでは総戸数に含まれる住戸以外（店舗・事務所など）の戸数を表示
- 土地面積
- 私道を除いた土地の面積を表示。
【 】 は坪数表示（1㎡＝0.3025坪、小数第3位以下は切り捨て）。
別途私道がある場合はその負担面積（所有権または共有持分）を表示。
- 土地権利
- 敷地権利について表示。借地権の場合は期間と地代も表示。
区分所有物件のみ備考に表示。
- 専有面積
- 区分所有物件の場合のみ表示。
壁心面積での表示となるが、物件により登記簿面積（内法）で表示の場合もある。
- 間取り
- 部屋数及び間取りタイプ別の住戸数を表示。
店舗、事務所の場合もある。駐車場があれば台数を表示。
- 管理費/修繕積立
- 区分所有物件のみ表示。毎月必要となる費用を表示。
- 管理会社名/
管理方式
- 管理方式は全部委託、一部委託、自主管理のいずれかを表示。
- 管理人
- 管理人の勤務形態を表示。常駐、日勤、巡回、無、非常駐のいずれかを表示。
区分所有物件の場合のみ表示。
- 建物面積
- 建物の延床面積を表示。
【 】 は坪数表示（1㎡＝0.3025坪、小数第3位以下は切り捨て）
- 最小面積/最大面積
- 建物内の各住戸の最小面積及び最大面積を表示。
一棟売りアパート・マンションの場合のみ表示。
- 用途地域
- 建築基準法で定められた建物の建築制限のこと。
- 建ぺい率/容積率
- 建ぺい率：土地面積に対する1階床面積の上限。
容積率 ：土地面積に対する延べ床面積の上限（前面道路の幅員による制限もある）。
- 接道状況
- 敷地が接する道路の方角と幅員を表示。
セットバックがある場合は必要事項も表示。
- 防火/国土法
- 防火 ：防火指定地域であるかを防火地域、準防火地域、指定なしで表示。
国土法：国土法届け出の要否を必要、不要で表示。
- 取引態様
- 売主、代理、仲介の3種類を表示。仲介、代理は売買契約価格に基づく手数料が必要。
- 引渡
- 即時、相談、または新築未完成の場合につき完成後と表示。
- 現況
- 賃貸中（満室）、賃貸中、空室、未完成、その他を表示。
土地の場合は、更地、古家あり、駐車場、その他を表示。
- 情報公開日
- 物件を登録した日を表示。
- 更新予定日
- 次回の更新予定日を表示。
- 管理ID
- 物件に対して情報提供会社がIDをつけている場合に表示。
- 取扱い不動産会社
- 掲載物件の情報提供会社名及び免許番号、所在地、電話番号、FAX番号を表示。
- 備考
- その他諸費用条件、制限事項などを表示。
一棟売りアパートの詳細
野村不動産ソリューションズ株式会社 日本橋営業部 コンサルティング一課からのコメント
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この度は、本ページをご閲覧いただき有難うございます。
当課は、収益、投資用不動産の仲介に長けた部署です。
収益、投資用不動産の購入は、様々な物件精査、検証が必要なため、
専門知識が要求されます。
当課では、お客様の購入目的(投資、資産形成、相続対策
将来の年金代わり、インフレ対策等)に沿った、
適切なご提案を心掛けております。
ぜひ専門分野のプロに、お気軽にご相談ください。
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■専門部署であるコンサルティング課だから提供できるご提案
【(1)キャッシュフローのご提案】
購入時の諸経費、経費計上項目、年間収支、税引後のキャッシュ
フローを作成いたします。
購入時のみならず、売却(出口)までの投資シミュレーションにな
りますので、長期的視点でのご検討が可能です。
【(2)資産管理会社設立のご提案】
個人と合同会社設立などの法人化では、賃貸不動産経営に関する
キャッシュフロー、相続に関しての違いがあり、それぞれのメリ
ットがあります。それらについて、ご説明をさせていただき、
法人設立に関するお手伝いも行っております。
【(3)減価償却費用と処理方法に関するご提案】
建物価格については、減価償却費用として経費計上できます。
償却年数、想定償却金額については、物件によって、異なりま
す。税引き後の手取り金額に大きく影響し、算出方法が複雑な
減価償却とその処理方法をご提案いたします。
【(4)投資用ローン(ファイナンス)のご提案】
コンサルティング課は、各金融機関とのルート、融資承認取得
実績、最新の融資状況を把握しています。物件の規模、構造、
築年数、立地条件、お客様居住地等様々な要件により投資用ロ
ーンの融資条件は異なります。物件特性・お客様ご要望に応じ
たファイナンスをご提案いたします。
【(5)PM(賃貸管理)事業のご提案】
当社にてお取引いただいたオーナー様限定のサービスとして、
専任の担当者がオーナー様所有物件の管理運営について、当社
提携の管理会社と共にサポートし、その物件がもつ収益の最大
化を図って参ります。また定期的なマーケット情報もご報告さ
せていただきます。
お急ぎの場合は、会社TEL 0120-691-465、Eメールの場合は c-sasai@nomura-re.co.jp へご連絡ください。
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