コロナ禍で懸念されるのは家賃滞納に退居。さらに悪い場合には残置物を残しての夜逃げも想定される。そんな事態を防ぐためには入居者との日常的なコミュニケーションが大事と二度に渡り、入居者に直接葉書を送り、状況を把握してきた例がある。どんな効用があったのかを聞いた。
大家業を営む傍ら、複数の不動産会社にも所属する秋山寛氏は不動産経営で何よりも避けたいのは「新たに入居者が決まるまでの空室期間＝空室損失」と「不動産会社に支払う広告費＝AD」だという。
「空室損やADを払ったところで物件の価値が上がるわけでもなく、何の投資にもならない。そのためにはできるだけ入居者には長く住んでもらえるようにしたいと考えています」。
その観点から今回の件では早めに動いた。ニュースでは飲食等のテナントからは早々に家賃交渉、滞納が始まり、所有する物件の住居系でも同様の状況になるのは時間の問題と思ったからである。そこで、まずは4月10日に81世帯中、75戸ほどに葉書を投函した（写真）。
この時点では隅のほうに一文、滞納を防ぐために有効と思われる住居確保給付金について触れてはいるものの、メインは困りごとがあっ
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