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民泊の営業許可申請代行で成果報酬型

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2016/11/25 配信

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシング「mister suite(ミスタースイート)」を展開するSQUEEZE(東京都港区)は11月7日、行政手続きを専門に取り扱う「行政書士ネットワーク」を運営するジーネット(東京都中野区)と提携し、宿泊施設の行政手続き支援サービスを始めた。全国で100人以上の行政書士が加盟する行政書士ネットワークと連携することで、常に最新の動向を踏まえ、広範なエリアでサービスする。

SQUEEZEは、ミスタースイートを通じて民泊を含む多くの宿泊施設をサポートしてきたが、行政手続きのプロとの提携により滞在者や近隣住民、物件所有者が安心できる環境整備を強化する。

ウェブ上からサービス申し込みを行うことで、行政手続きにかかる顧客の負担を軽減する。具体的には、対象物件が旅館業の営業許可の取得が可能かどうか現地調査を行ったり、関係役所との協議や調査結果の報告などを手掛ける。旅館業営業(簡易宿所・ホテル・旅館)と特区民泊の営業許可申請代行は完全成果報酬型で行う。

健美家編集部

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