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7月1日から生活保護「住宅扶助基準額」が見直し

政策(不動産投資関連)/制度・サービス ニュース

2015/07/10 配信

生活保護費の切下げに伴い、2015年7月1日から住宅扶助基準額が見直された。今回の見直しにより、多いところでは1万円程度の引下げになっている地域もあるとのこと。現在、所有物件に生活保護受給者が居住している場合、この引下げによって住み続けられなくなる可能性もあるので、ぜひ、物件所在地の新しい基準額の確認を。都道府県で見直し内容には差があるため、個別の確認が必要である。

ちなみに東京都の場合には東京都23区全域と羽村市、あきる野市を除く24市で見ると単身世帯で現行5万3,700円は変動なしとされるものの、床面積別上限額では10超~15㎡以下で4万8,000円、6㎡超~10㎡以下で4万3,000円、6㎡以下で3万8,000円となっており、2人暮らしでは現行6万9,800円が6万4,000円になどとなっている。単身者、2人暮らしに厳しい見直しというわけだが、これが羽村市、あきる野市、瑞穂町になると全世帯で減額されているなど、自治体差はかなり煩雑である。注意して調べよう。

健美家編集部(協力:中川寛子)

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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