三菱UFJ信託銀行株式会社は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.232「新築分譲マンションの価格上昇がもたらす影響は」を発行した。
●首都圏の新築分譲マンション販売のボリュームゾーンは、過去10年で3000万円～5000万円から5000万円～1億円台へと上昇
●住宅取得者の負担は重く、デベロッパーは価格設定と原価のバランスに腐心
●販売価格上昇に伴い、（1）供給戸数は減少すること、（2）都心物件は資産性が一層着目されること、（3）実需層の注目は都心アクセスの良い郊外へ向かうことが想定される
健美家編集部
