私はテレビやラジオ、新聞や雑誌などでコメントを求められたり寄稿することが多いのですが、メディアの皆さんの関心事は大体決まっています。
一番多いのは「 2020年以降の不動産市場 」。これは主に東京オリンピックを境に建設需要減などで不動産市場が大きな影響を受けるのかというもの。この点については「全く影響ない」と回答しているのは以前のコラムで述べた通りです。
次に多いのは「 消費増税が不動産市場に与える影響 」。これは「 大いにある 」と回答しています。ただし、その影響の範囲はかつてと異なるでしょう。都心部はもちろん、郊外・地方でも駅前・駅近などのマンションは新築・中古ともほとんど影響受けないでしょう。
それくらい旺盛なニーズがありますし、購入層がそもそも増税の影響をあまり気にしない人たちだからです。一方で一戸建てや駅から遠いなどでリーズナブルなマンションなどは、一定のマイナスを食らうはずです。
ただし懸念もあります。京都大学大学院の増田聡教授らが行った消費者心理実験によると、8%から10%への増税は「 税率を計算しやすい 」という理由ゆえに、他の時の1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果...
一番多いのは「 2020年以降の不動産市場 」。これは主に東京オリンピックを境に建設需要減などで不動産市場が大きな影響を受けるのかというもの。この点については「全く影響ない」と回答しているのは以前のコラムで述べた通りです。
次に多いのは「 消費増税が不動産市場に与える影響 」。これは「 大いにある 」と回答しています。ただし、その影響の範囲はかつてと異なるでしょう。都心部はもちろん、郊外・地方でも駅前・駅近などのマンションは新築・中古ともほとんど影響受けないでしょう。
それくらい旺盛なニーズがありますし、購入層がそもそも増税の影響をあまり気にしない人たちだからです。一方で一戸建てや駅から遠いなどでリーズナブルなマンションなどは、一定のマイナスを食らうはずです。
ただし懸念もあります。京都大学大学院の増田聡教授らが行った消費者心理実験によると、8%から10%への増税は「 税率を計算しやすい 」という理由ゆえに、他の時の1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果...
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