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昨今の不動産投資について「マスコミに訊かれる質問」ベスト3

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第204話 著者のプロフィールを見る

2018/10/11 掲載

私はテレビやラジオ、新聞や雑誌などでコメントを求められたり寄稿することが多いのですが、メディアの皆さんの関心事は大体決まっています。

一番多いのは「 2020年以降の不動産市場 」。これは主に東京オリンピックを境に建設需要減などで不動産市場が大きな影響を受けるのかというもの。この点については「全く影響ない」と回答しているのは以前のコラムで述べた通りです。

次に多いのは「 消費増税が不動産市場に与える影響 」。これは「 大いにある 」と回答しています。ただし、その影響の範囲はかつてと異なるでしょう。都心部はもちろん、郊外・地方でも駅前・駅近などのマンションは新築・中古ともほとんど影響受けないでしょう。

それくらい旺盛なニーズがありますし、購入層がそもそも増税の影響をあまり気にしない人たちだからです。一方で一戸建てや駅から遠いなどでリーズナブルなマンションなどは、一定のマイナスを食らうはずです。

ただし懸念もあります。京都大学大学院の増田聡教授らが行った消費者心理実験によると、8%から10%への増税は「 税率を計算しやすい 」という理由ゆえに、他の時の1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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