上限引き上げで資産形成をサポート
株式や投資信託などを使った資産形成を支援することを目的に始まった「NISA（小額投資非課税制度）」。投資による利益が非課税扱いになるのが、大きな特長だ。
2014年から日本在住の18歳以上が対象の（当初は20歳）の「一般NISA」、2016年から未成年が対象の「ジュニアNISA」、2018年からは金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象の「つみたてNISA」がスタート。2023年6月末時点で証券会社のNISA口座数は1290万口座あり、順調に右肩上がりを続けている。
そんなNISAだが、2024年から制度が変わる。現行制度との大きな違いは制度実施期間が恒久化されたことと、年間投資上限額および生涯非課税限度額が大幅に引き上げられたことだ。制度終了を気にせずいつからでも始められ、より多くの資産を長期間にわたり非課税で運用できるようになった。
また、現行制度で一般NISAとつみたてNISAは併用できなかったが、新NISAでは「成長投資枠（一般NISAの後継的役割）」と「つみたて投資枠（つみたてNISAの後継的役割）」を併用することができる。なお、制度変更の概要は以前のニュース記事でも触れているので、ご参照いただきたい。
現行NISAで利用者が多いとされるのは、投資信託をつみたて投資する「つみたてNISA」だ。年間40万円を上限に、投資信託を毎月決まった金額で買い付けられる手軽さが受け、2023年6月末時点の買付額は5655億円まで達することに。累計買付額は2兆5045億円であり、2022年末と比較して29.2％増加した。
画像出典：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年６月30日現在）について」
つみたてNISAの人気を加速させた理由のひとつは、クレジットカードを使った投資信託の積立サービス「クレカ積立」の普及だ。一度設定すれば決まった金額を自動で買い付けるので入金・購入の手間がかからず、購入額に応じてクレジットカードのポイントもたまる。
手軽に始められることから利用者は増え、SBI証券×三井住友カード、楽天証券×楽天カード、auカブコム証券×au PAYカード、tsumiki証券×エポスカードなど、多くの証券会社とクレジットカードがタッグを組み、サービスを提供している。
そんなクレカ積立だが、現状の投資可能額は各社横並びの月額5万円。年間60万円までとなっているが、新NISAによる投資可能額の上限変更を見据え、月額10万円に引き上げる動きが始まっている。
先陣を切ったのは丸井グループのtsumiki証券で、8月31日にエポスカードを使った投資信託につみたてを2024年1月取引分から毎月10万円まで拡大することを発表。以降も大和コネクト証券とクレディセゾン（2024年1月5日買付分から）などが追随した。新NISAでより多くつみたて投資をしたい人にとって、朗報であることは間違いない。
そもそも、金融商品取扱法では投資家保護を目的に、証券会社が投資家に借金させて投資することを禁じており、クレジットカード決済も基本的に含まれる。また、クレジットカードのショッピング枠で買ったものを転売すれば簡単に現金を得られるため、通常の金融商品は決済に使えない。ただし、個人の投資を促す観点から毎月一定額を購入する積み立て投資だけは、クレカ決済が認められていた。
ちなみに、その際の上限は現時点でも10万円。ところが、利用代金の引き落としごとにリセットされるので、たとえば積み立て投資で10万円の投資信託を購入し、代金の引き落とし前に次回の積み立て日になると、クレジットカードは利用できない。こうした事態を避けるため、証券各社は月5万円と自主的に定めていたのだ。
ただし、今回の見直しで上限に関する規定がクレジットカードの引き落とし日と関係なく、「1か月ごとの積み立て投資に対して10万円」と変更されることに。月10万円までの決済ができるようになった。これに伴い、tsumiki証券や大和コネクト証券などはルールを緩和した格好だ。こうした動きは今後も広がっていくだろう。
背景として、新NISAにおけるつみたて投資枠の年間投資上限が120万円であることと無関係ではない。現行のつみたてNISAは年間40万円なので月額にすると約3.3万円。いまの月5万円までで事足りるが、つみたて投資枠は10万円なので、これをカバーするための措置と考えるのが妥当だ。
手軽さだけではなく、ポイントが付与されることもあり、クレカ積立に対する支持は根強い。物価高が進むなか、超低金利の預貯金では資産が目減りするだけなので、投資信託にシフトさせつつポイントでも得したいと考えて不思議ではない。積極的な資産運用をしたい層にとって、上限が5万円から倍増するのは歓迎すべきことだ。
クレカ積立による購入額が増えるともらえるポイントも増えるからこそ、ポイント還元率やたまるポイントの種類で証券会社やクレジットカードを選ぶ目線も持ちたい。すでにNISAを始めている人は証券会社の方針をチェックすることはもちろん、これから始めたい人はクレカ積立のサービス内容について吟味することだ。
健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
