震災による耐震性の問題や、火災被害などで大都市等では、木密解消に向けての都市整備が進められる。能登半島地震では、木造建物の延焼が広がったり、倒壊した。木造に対する不安が高まっているが、その一方で、木造に対する評価と注目度も高まっている。
耐火・木造技術の進展
三井不動産と竹中工務店は先月、国内で最大・最高層の木造賃貸オフィスビルの建設に着手した。鉄骨とのハイブリッド。東京都日本橋に地上18階建て・高さ84mで延べ床面積が2万8000㎡の木造オフィスとしてアピールしている。
使用する木材の量は、1100㎥を超える。一般的な鉄骨造のオフィスビルと比較すると、躯体部分での建築時の二酸化炭素(CO2)排出量をおよそ3割削減する効果を想定。業界団体の不動産協会が策定した「建設時GHG排出量算出マニュアル」を適用してCO2排出量を把握する初のオフィスビルという。
木造部分の耐火性能については、竹中工務店が開発し大臣認定を取得した耐火・木造技術などを導入する。主要な構造部材に木材を活用する。
3時間耐火集成材「燃エンウッド」のほか、鉄骨梁の耐火被覆には2時間耐火の木被覆技術などを使う。CLT(直交集成板)を用
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健美家編集部(協力:(わかまつのぶとし))







