川崎市の歴史と発展を支えてきた地域
東京都と横浜市に挟まれた細長い地形が特徴の、神奈川県川崎市。同県において横浜市、相模原市に並ぶ政令指定都市で、市内は7つの行政区で構成されている。
ベッドタウンであり大型ショッピングモールやレジャー施設なども充実しており、直近の人口は154万人を突破。非都道府県県庁所在地の市では最大かつ唯一人口が100万人を超えている都市であり、財政にも余裕がある。
川崎市には市役所や区役所をはじめとした行政施設が各地域に点在しているが、支所があるのは大師地区と田島地区の2つのみ。1952年に設置され、1972年の政令指定都市移行に伴い川崎区役所が設置された後も支所として継続し、地域住民にとって身近な行政サービスの拠点の役割を担ってきた。
その2つの支所だが、近隣に大規模マンションが建設され、新しい住民が子育て世帯が増加しているといった背景も踏まえ、新施設の整備・運営計画を進めており、市は指定管理者募集の向けサウンディング型市場調査（業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うこと）を実施。
3月21日には8事業者が参加した調査の結果を報告し、今後の検討の方向性を以下のように示した。
①身近な活動の場や地域の居場所としてコミュニティの拠点となり、共に支え合う地域づくりにつながるよう、より地域の状況等に即した運営の方向性や業務内容等を検討します。
② 子どもから高齢者までの多世代が利用する施設であることから、安全管理や居場所の確保、多世代交流の業務内容等について検討します。
③ 本施設の目的に沿って業務が実施されるよう、施設の職員体制について検討します。
④ 開設準備期間において、指定管理者と地域との関係づくり、新施設利用の機運醸成、業務の引継等が円滑に行われるよう検討します。
⑤ 災害時対応を含む指定管理者の役割や負担等の範囲がより明確になるよう検討します。
具体的な整備内容は、2つの支所を建て替え、近隣のこども文化センター、老人いこいの家などの機能をあわせ複合施設化するというもの。ひとつの建物での機能・利用方法が広がり、子どもや高齢者を含む多世代が集い、交流が生まれる可能性がある魅力的な施設にすることを目指している。
画像出典：川崎市
新たな行政サービス・多世代交流拠点が地域価値の維持・向上に貢献
大師・田島の両支所は築40年以上が経過し、全体的に劣化が進行。組織改編や業務の見直しに伴い支所庁舎全体で見ると床面積に余裕があり、会議室などに転用しているが稼働率を踏まえると部屋数・面積の適正化を図る必要がある。
他にも使い勝手の改善、プライバシーを確保した相談室の設置、公共施設の地域化に向け自由度の高い活用に向けた検討など、いくつもの課題を抱えている。
こども文化センター・老人いこいの家についても、より効果的・効率的なサービス提供や子どもの居場所の充実、地域の大人と子どもたちとの顔の見える関係づくり、地域社会全体で見守り、支え合える仕組みづくり、曜日や時間帯による利用状況の差、健康づくりなどの取り組みや新規利用者の確保・定着などの課題が浮き彫りになっていた。
こうした現状を踏まえ、川崎市は「地域に親しまれ、誰もが気軽に立ち寄りたくなる『地域のシンボルとなる拠点』」「普段も、いざという時も頼りになる安全安心な『暮らしの拠点』」「子どもが健やかに成長できる、誰もが元気でいられる『笑顔の拠点』」「交流や学びから、新たな価値が生まれる『つながりの拠点』」「世代を超えて継承される『地域で受け継がれる拠点』」といった5つの基本方針を策定。支所行政機能と市民利用機能を併せ持つ施設の整備計画を進めてきた。
この度のサウンディングでは「事業者等の役割」「安全管理」「利用促進」「開設準備」「職員体制」「業務開始時期」「参画意欲」「その他」の8項目について対話を行い、今後はその結果を踏まえたうえ検討を進め、2025年3月頃に事業者の募集を始める予定だ。新施設の供用は大師が2028年3月、田島地区は同年9月を目指している。
大師地区は川崎大師の門前町であり、近年は川崎大師駅周辺にマンションが増加。一方、田島地区は臨海部の企業とともに発展してきたエリアで、こちらも近年はマンションや戸建て住宅の建設や商業施設の開発が進んでいる。
川崎市の歴史と発展を支えてきたエリアであり、以前から住み続けてきたシニアと新たに転居・転入してきた若い世代が交わる、多世代が暮らす地域ともいえる。
幅広い世代の地域住民が集まる複合施設ができることで行政サービスの利便性は高まり、住民間の交流も促進される。少子高齢化社会におけるまちづくりの取り組みとして参考になるだろう。
健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
