管理会社より退去の連絡が入ると「家賃を下げる」か「同じ家賃」で再募集というのが、長引く「デフレ下での常識」であった。
賃貸住宅のメインターゲットである若年層が増え続け需要が上がるか、景気がよくなり賃金が上昇すれば、それに合わせて家賃が上がっても良さそうだが…いま日本を取り巻く環境は、決して楽観視できない。
特に、コロナ禍は賃貸市場にも大きく揺さぶりをかけている。
繁忙期に差し掛かり、ようやく今年は法人も動き出したと言った矢先に、オミクロン株による「まん防」となり、部屋探しをする来店者数は急激にストップがかかった。
■地域によって
大きく差が出た入居率
ある首都圏の中堅管理会社によれば、コロナ前に98%程度あった入居率は、現在は94%台と苦戦を強いられているようだ。
その理由の一つに、ここ10年くらいの間に増加してきた外国人入居者の新規契約数が、大幅に減少していることがあるようだ。年間を通じて全体の2割程度の契約を外国人が占めていたが、コロナによってその需要が大幅に絶たれてしまったという。
さらに、特に首都圏においてはテレワークの浸透で会社に出社する必要がなくなった。その結果、狭くて高い都心部に住む必
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執筆：（いまいもとつぐ）
