民間に行政財産を長期貸付するみなと緑地PPP
神戸市中央区にある神戸ウォーターフロントエリアの新港第2突堤では、2025年4月の開業に向け、民説民営による多目的アリーナの建設が進められるとともに、アリーナ周辺の公共緑地も整備されていく計画が進行中だ。
そして2024年2月、神戸市は神戸ウォーターフロントエリアの（仮）新港第2突堤緑地に関する「港湾環境整備計画」を認定した。
国土交通省は2022年12月に港湾法を改正し、港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）を新設。これは、港湾緑地などで官民連携によりみなとのにぎわい空間を創出すべく、カフェなどの収益施設の整備と公共緑地などのリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地などの行政財産の長期貸付を可能にする制度だ。
今回、神戸市は「神戸アリーナプロジェクト」を運営する株式会社One Bright KOBEに対し、みなと緑地PPPを活用。全国初の事例となった。
港湾緑地を30年間借り受け新たなパークエリアへ
みなと緑地PPPによって港湾緑地を2025年4月から30年間借り受け、アリーナとアリーナ周辺の港湾緑地を一体運営することになったOne Bright KOBE。
第2突堤先端には、地元神戸の畑友洋建築設計事務所とともに、「Regeneration（再生）」をテーマに、新たな建築物を計画中。
様々な国内外の事例研究をもとに「Open（広場性）」「View（眺望性）」「Green（緑化）」「Symbolic（モニュメント性）」の4つの軸をベースに、神戸ならではの海と山が身近に感じられるランドマークエリアの設計を計画中だ。
建築物の屋根上は開放感のある観覧席にもなり、建物内には飲食店や共用スペースを併設。アリーナだけでなく屋外においてもイベントの開催を予定し、日常的ににぎわいが生まれる新たなパークエリアの創出を目指すという。
アリーナ名は「GLION ARENA KOBE」に
One Bright KOBEは2024年2月、神戸を拠点に自動車関連事業を展開し、2021年に神戸ウォーターフロントエリアに本社ビルを移転したGLIONグループとオフィシャルパートナー契約を締結。これにより、アリーナの名称は「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」に決定した。
「GLION ARENA KOBE」、そして港湾の緑地化と、新たな神戸の魅力発信拠点として着々と準備が進む、神戸ウォーターフロントエリアの新港第2突堤。港湾空間の魅力の向上とにぎわいの創出へ、期待は高まるばかりだ。
健美家編集部
