堺東再開発の民間アドバイザーに
東急不動産ら3社の企業体が選定
東急不動産株式会社は2023年10月20日、大阪府の堺市が募集する堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザーに選定され、「（仮称）堺東エリア市街地整備計画」の検討における助言や提案に関する協定書を締結した。
東急不動産を代表事業者とした共同企業体には、清水建設株式会社、株式会社日建設計も構成員として加わり、2023年10月31日に堺市との協定締結式をそれぞれ行った。
国際都市として成長してきた堺市において、東急不動産らの企業体は地域住民と社会課題に向き合い、商業、オフィス、ホテル、住宅、観光、スマートシティ、産業振興、再生可能エネルギー、エリアマネジメントなどの幅広い都市開発を行ってきた 3 社の強みを活かし、継続的な商店街の活性化やエリア周辺への経済波及効果を促すエリアブランディングを提案。
専門的知見の高い協力事業者らとの共創により、人や企業を魅了する堺東エリアならではのまちづくりを加速化させる実現性の高い計画を目指す。
3エリアにゾーニングされる
堺東の再開発計画
堺東の再開発計画は、以下の３つのゾーンに分けて計画されている。
① 瓦町公園周辺ゾーン
商店街に隣接しつつ駅からやや離れた落ち着いた立地のため、まちなかの暮らしと賑わいが共存する地域交流の場を目指す。
＜導入機能イメージ＞
都市居住、商業・サービス、生活交流、郵便局などの業務、公共駐輪場、広場
② 行政街区西側ゾーン
堺市の大動脈である大小路に面し、市役所などの公共施設と連続した立地であるため、広域交流の拠点となる事を目指す。
＜導入機能イメージ＞
商業・エンターテイメント、業務・文化・観光・交流、ホテル、広場、都市公園の移設
③ 駅北口ストリートゾーン
商店街の北側に位置し、低利用地が多く存在することから、駅前拠点再開発に向けて商店街と連携。賑わい創出に即効性を発揮する土地利用を進める。
＜導入機能イメージ＞
商業・エンターテイメント（将来的には住宅や商業施設、公共駐輪場などの導入も想定）
瓦町公園周辺ゾーンと行政街区西側ゾーンは先行して整備し、2030年頃に完成予定。駅北口ストリートゾーンは、暫定活用を経て2020年代の後半に都市計画を決定、2030年代後半の完成を目指している。
堺東エリア全体の商環境の
バリューアップを目指す
堺市は、「堺都心未来創造ビジョン」に示す堺東エリアの将来像実現に向けて、都市機能の集積やウォーカブルな空間形成に資する市街地整備の方向性や具体的な事業の計画、ロードマップなどを示す「（仮称）堺東エリア市街地整備計画」を作成する予定だ。
民間アドバイザーの役割は、堺東エリアの市街地整備に向けた事業の進め方、規制緩和の考え方、事業手法の検討などに参画。ノウハウを活かして、幅広く具体的方策の提案や助言をすることになる。
３つのゾーンが堺東の活性化の新たなエンジンとなり、堺東エリア全体の商環境のバリューアップを目指す「（仮称）堺東エリア市街地整備計画」。
観光、ビジネス、居住者など多様な人々に向けた機能を３つのゾーンに導入し、個性ある堺東エリアの文化を体験できるウォーカブルで人々の活気が交わる拠点づくりにより、更なるエリアのアップデートを実現する。
健美家編集部
