最近は学生時代に部活とサークルに属していたテニスに復帰しました。完全に忘れているのでコーチの経験がある方、僕に教えて下さい。不動産とテニスの知識を交換しましょうw。DMください。ラリーしてくれるだけでも良いですわ?。
さて今回は、地域金融機関の営業地域について記載しますね！これは重要ですし、あまり他の方の発信で見たことないので、ご注目?！ 特に、かつての私のような「 首都圏在住の持たざる人 」は、ここについては必ず押さえておきたいところです。
以前のコラムで、地域金融機関（ 地方銀行・信用金庫・信用組合 ）の融資対象者になることが重要と書きました。そこで、今回はその部分について掘り下げたいと思います。
参照：僕がもし今の知識をもって最短でFIREを目指すなら
その前提には、「 不動産資産を大きくしていく過程で、地域金融機関の力添えは絶対に必要である 」という考えがあります。他にも候補としてノンバンクがありますが、こちらは融資基準がよく変わるので常にアンテナを立てておきましょう。
■ 融資を受けるには自分と物件の「 エリア 」が大事
さて、地域金融機関から融資を受けるためには、以下の2つが重要です。
1）営業地域の中に在住・在勤している方
2）営業地域の中の物件を購入・運営するための資金
2）営業地域の中の物件を購入・運営するための資金
もっと噛み砕くと、個人の場合、次の条件が当てはまると融資の対象になるということです。
1）営業地域内に在住もしくは在勤（ 住民票や免許等、公的に在住の上実際に居住している必要がある ）
2）営業地域内の物件を購入/運営する費用
法人の場合は、少し条件が変わります。
1）代表者が営業地域の中に住民票を置き実際に居住している
もしくは、
2）営業地域の中に所有する法人の本店もしくは支店があり、勤務地と居住地が離れておらず現実的に通勤している
上記に該当する法人で、
3）営業地域内の物件を購入/運営する費用
が融資の対象となります。
ここまで読むと、「 営業地域って何？ どこ？ 」という疑問がわきますよね。実は各金融機関のホームページの会社概要のあたりに必ず記載されているので注意してみることをオススメします。
支店のあるエリアとは重複しますが、支店のないエリアも営業地域に含まれていることもあるので、よく見てみると思わぬ発見があるかもしれません。
■ 都内の「 持たざる者 」には厳しすぎる営業地域制度
ここでバッドニュースです。東京の方、居住地の金融機関の営業地域を調べてみてください。絶望します。
まず、「 持たざる者 」が物件を買い続け、不動産賃貸収入で人生を逆転する利回り（ 15％以上が理想 ）を得られるようなエリアは、都内の銀行の営業地域には基本的に存在しません。
また、程度にもよりますが、遵法性に問題があったり、再建築が不可の物件だったり、高利回り物件が見つかりやすい物件は通常、融資の対象外です。
そして、この営業地域制度があることで、「 東京在住の持たざる者 」が継続的に不動産投資適地（ 高利回りエリア ）に物件を購入していくのは、現実的に不可能という感じになっています。
ね、軽く絶望しましたよね。でも、それで終わってはいけません。自分にできることを探して、集中しましょう！ ルールを知れば対策もあるはずです…。
例えば、千葉の金融機関は東京都内の東側が営業地域に入っていますし、神奈川は南西エリア、さいたまは北部がエリアに入っていることが多いです。
特に注目したいのは、支店がなくても営業エリアに含まれている区もあるという点です。具体的には、自分が住む区の沿線後方での投資については、継続的に融資を受け続けることができる可能性があります。
東京に住む持たざる者が、地域金融機関の営業地域の中で高利回り物件を狙う、という観点から見た時に、私はこれが最も再現性の高い方法であると考えています。
あと、地方出身の場合、両親や親戚、知人を説得して共同事業家として法人の代表者になってもらい、地方に本店を構えるという方法もありますね。
■ 法人本店を融資の有利なエリアに移転しました
ちなみに私は昨年、自分の有利な地域に本店を移転させました。一番の理由は金融機関の所在が多いエリアの融資対象者になるためです。実際に自宅住所が理由で断られることが減りました。
なお、自宅からは電車でドアtoドア50分程度、自動車で35分程度の距離感です。そんなに遠くないと思いますよね？ それでも、以前の住所のままでは地域対象外であることを理由に融資が難しかったのです。
もともと投資に有利なエリアに住んでいる方以外は、この部分を直視して、必要なら対策を講じる必要があると思います。
この資本主義社会、皆、平等というわけには行きません！ 持たざるものが何かを得るには、それなりの工夫が必要となります。
実際に、各自の実家の資産状況によって金融機関の反応は違います。そこはどうすることもできませんが、居住エリアは自分で変えることも可能です。それによってできることや難易度が大きく変わってくることは理解しておいたほうが良いです。
それに、上を見ればきりがないですが、自分たちは現代の日本に自国民として居住できるという「 超絶ラッキークジ 」を持って生まれてきたともいえます。海外には生まれながらに運命の決まる人たちも多くいるし、日本でも江戸時代に生まれたら同様であったでしょう。
今自分の持っているものに注目し、感謝し、生きることが精神的にも満たされた人生になるのではないでしょうか。
というわけで、今回は金融機関の営業テリトリーについて書きました。地域金融機関に詳しい半沢大家さんのコラムが始まったので、こちらにも注目しながら研究を続けようと思います。
【 追記 】
ここで終わりにしようかと思ったのですが、一言言わせてもらおうと思います。これを見ている金融機関の方、金融庁の方（ いるのかな ）、営業地域制度については考え直すべき時期に来ていませんか？
大企業勤務などの属性のいい人たちを除くと、東京で稼いだ人が地方に投資したくてもできない。東京の金融機関は東京とその周辺地域のみが対象。地方の金融機関は地元の人が地元に投資することのみに対応。形式上東京支店があっても、地元企業の東京進出に対応するため…。
これらの縛りにより、地方は都会からの投資を受けにくい状態になっています。地域金融機関は弱体化し、生き残りのために合併することで融資審査の多様性が失われ、社会全体としてますますチャンスが失われるという負のスパイラル状態です。
私も地方に投資していますが、融資を利用しようとしたところ、私の居住地が東京という理由だけで、「 営業地域外なので 」と断られた経験があります。金融機関の力添えのない投資など、桁が限られてしまいますよね！
スマホ一つで仕事ができ、瞬時に情報が世界を駆け巡る時代にあっていない気がします。…まあ、不満を並べても何も変わりませんので、しばらくは知恵を絞り、行動することで突破口を探していこうと思います。
それでは！
