マニュライフ生命へ業務改善命令。節税保険の終焉と大家さんへの影響

7月14日、金融庁がマニュライフ生命に対して、業務改善命令を出したことがニュースになりました。過度の節税効果をうたい、節税保険を販売していたことを問題視したとのこと。

まずます節税が封じ込められています。節税をどのように考えていけばよいのか、今一度考えてみましょう。

1．なぜ業務改善命令になった理由

事の発端は、令和元年に節税保険に対して国税庁が通達を出したことです。

令和元年7月8日以後に契約する保険のうち、解約返戻率が最高50％超となる保険については、大部分が資産計上（ 経費にならない ）しなければならなくなりました。

（ 詳しくはこちらのコラムをご覧ください⇒節税保険が封じ込めに！本末転倒な節税で損をする人たち ）

その後、マニュライフ生命を始めとする一部の保険会社が、契約者の名義を法人から個人に変更することで税負担が軽くなる「 名義変更プラン 」を販売。

それを受けて、令和3年に通達改正。法人から個人に変更するための売買代金を、解約返戻金相当額から、法人の資産計上（ 解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合 ）として、節税効果を封じ込めました。

さらに、令和元年7月8日以降締結した契約について適...