エリアリンク株式会社は、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営し、日本全国2,109物件、99,970室を展開している。（2023年8月時点）
「ハローストレージ」では、コンテナを利用した駐車スペースが広い屋外型トランクルームやビル一棟またビルのフロアの一部を利用した屋内型のトランクルームを展開し、衣類や書籍、趣味のコレクションやお仕事で使う物品や工具、資材など様々な収納に利用されている。
近年では、在宅ワークの増加や家にいる時間が長くなったことから、自宅の整理整頓や荷物の一時保管場所としてトランクルームの需要が高まっている。今後成長が見込まれる国内のトランクルーム市場の実態を調査するため、同社で初となる国内トランクルームの市場調査を実施した。
■市場規模は、物件数増加に伴い拡大し、2030年には1,123億円となる見通し」
2022年の国内のトランクルーム市場規模は、売上高で前年比6.0％増の747億円だった。物件数では13,200件、室数では569,800室となっている。
今後も市場規模として年4～5％程度の伸びが予想され、2030年には、2022年の1.5倍となる1,123億円まで拡大し、物件数、室数はそれぞれ17,800物件、86万室まで増加する見込み。
業界上位の事業者を中心に出店に意欲的であることや、トランクルームへの認知度のさらなる向上などを要因として、物件の件数を増やしながら拡大していくことが期待される。
■エリアリンクの展開する「ハローストレージ」が市場全体の約17.3％を占める
多くの事業者がトランクルーム市場に参入している中で、同社が展開する「ハローストレージ」は、室数で市場全体の約17.3％を占め、業界最大のトランクルームを展開しているという。
また、エリアを限定して展開する事業者も多い中、「ハローストレージ」は展開エリアを限定することなく、沖縄県を除く全国46都道府県に展開しており、関東エリアに1,311件（62.6％）、近畿エリアに261件（12.5％）、東海エリアに244件（11.7％）を展開している。2023年末までに47都道府県で唯一未出店の沖縄県への出店も決定し、今後も全国各地で展開していく予定だ。
同社は今後もデータベースをもとにした展開力を強みに全国で物件を開発し、2029年末までに現在の約2倍となる20万室の展開を目指している。業界大手としてトランクルーム利用に関する情報発信やサービス向上を心掛け、今後も業界をけん引していくという。
■「ハローストレージ」担当者 代表取締役社長 鈴木 貴佳氏よりコメント
「トランクルーム発祥であり、トランクルーム先進国でもあるアメリカの市場規模は約３兆円にのぼります。また、アメリカでは世帯数の約10％がトランクルームを利用しているというデータもあります。一方で日本はというと、トランクルームの利用は世帯数の約1％にとどまっているというのが現状です。国内の住環境ならびに不動産の業界トレンドに鑑みると、住宅の狭小化も進んでいることもあり今後日本では10倍の成長余地があると考えています。
海外ではメジャーなトランクルームも、日本ではトランクルームを使うことにより得られる生活の豊かさを知っている方は少ないと思っています。今後出店をさらに加速させるとともに、トランクルームの便利さを多くの方に知っていただくために尽力してまいります。」
■参考：2022年のトランクルーム市場における物件タイプとエリア別の内訳
◆市場における屋外型と屋内型の内訳
コンテナを利用した屋外型のトランクルームとビル一棟、ビルのフロアの一部を利用した屋内型トランクルームそれぞれのタイプ別の市場規模については、2022年の市場規模全体747億円のうち、屋外型が393億円（52.6％）、屋内型が354億円（47.4％）と屋外型がやや高い傾向だった。
物件数では、屋外型が8,800件、屋内型が4,400件と、屋外型の方が2倍の物件数を展開している。
◆エリア別の展開状況は、関東エリアがトップ、都道府県別では東京都、神奈川県、埼玉県の順に
2022年の各エリアの市場全体を占める物件数の割合は、関東エリアが全体の54.9％（7,250件）と全体の半数以上を占めている。続いて近畿エリアが14.0％（1,850件）、東海エリアが13.0％（1,710件）という結果になった。
都道府県別では、東京都が最も多く21.9％（約2,900件）次に神奈川県が14.0％（約1,900件）、埼玉県11.1％（約1,500件）と東京都が最も多い結果となった。
金額ベースでも、関東エリアが63.3％（473億円）と6割を占めることから、東京都を中心として需要は高まることが予想される。引き続き、業界全体で1都3県を中心に物件の展開に注力していくと予想されるが、同社では更なる市場拡大に向けて、地方での開拓にも積極的に取り組んでいくという。
■調査概要
・調査期間：2023年6月～9月
・調査対象：全国のトランクルーム事業者
※宅配収納サービス、関連マッチングサービス、法人向け文書保管サービス（法人向け商品保管サービスは対象外）
・調査内容：日本のトランクルーム市場規模推移、物件形態別構成比、エリア別構成比、事業者シェアの調査、主要事業者への事業展開動向のヒアリング
健美家編集部
