前回の続きです。
参照:新築費高騰!いま、新築は待った方がいい?ねらい目の物件は?part1
■ 新築のタイミング
前回のコラムで現在の建築費高騰の理由として「 建築資材の高騰 」「 急激な円安 」「 労務コストの上昇 」をあげました。
今後、これらの要因が解消されるかどうかによって、建築費が現状維持となるか更に高騰するか、はたまた安くなっていくか変化していくと考えます。
まず建築資材についてですが、木材・金属などの国際価格は、既に落ち着きを取り戻しつつあります。国内の木材価格もウッドショック前の水準まで下がっています。
ただ石油やガスなどのエネルギーについては、OPECプラスの協調減産やロシアのウクライナ侵攻の影響によりドル建てでも高止まり気味です。日本では円安なので、なおさらです。
住宅設備についても急激な円安の影響を、まだ反映しきれていません。労務コストも円安のままでは、外国人労働者の人件費は高めのままでしょう。また、労務コストは、外国人労働者だけでなく、国内での人手不足も大きく影響しています。
ただでさえ人手不足なのに、今後時間外労働が削られます。2019年施行の「 改正労働基準法 」では、時...
参照:新築費高騰!いま、新築は待った方がいい?ねらい目の物件は?part1
■ 新築のタイミング
前回のコラムで現在の建築費高騰の理由として「 建築資材の高騰 」「 急激な円安 」「 労務コストの上昇 」をあげました。
今後、これらの要因が解消されるかどうかによって、建築費が現状維持となるか更に高騰するか、はたまた安くなっていくか変化していくと考えます。
まず建築資材についてですが、木材・金属などの国際価格は、既に落ち着きを取り戻しつつあります。国内の木材価格もウッドショック前の水準まで下がっています。
ただ石油やガスなどのエネルギーについては、OPECプラスの協調減産やロシアのウクライナ侵攻の影響によりドル建てでも高止まり気味です。日本では円安なので、なおさらです。
住宅設備についても急激な円安の影響を、まだ反映しきれていません。労務コストも円安のままでは、外国人労働者の人件費は高めのままでしょう。また、労務コストは、外国人労働者だけでなく、国内での人手不足も大きく影響しています。
ただでさえ人手不足なのに、今後時間外労働が削られます。2019年施行の「 改正労働基準法 」では、時...
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