築40年の木造戸建なのに4年償却にならない？DIYで気をつけたい税金の話

前回のコラムで、ボロ物件のリフォーム代が、内容が原状回復であっても資産計上になる場合を解説しました。今回は、ボロ物件投資をリフォームした場合の減価償却の耐用年数の話をします。

非常にマニアックな税務の話ですが、間違いやすい内容ですので、ぜひお読みください。

1．耐用年数はどうなる？

法定耐用年数は、新築の場合の耐用年数です。中古物件は、法定耐用年数によらず、中古の耐用年数を使うこととなります。中古の耐用年数の算出方法は、2種類あります。見積法と簡便法です。

（1）見積法

見積法とは、使用可能期間として見積もられる年数を耐用年数とする方法です。原則として、この見積法を適用します。

使用可能期間として妥当であれば、2年でも5年でも10年でも償却することができます。しかし、税務署から後から否認されないように根拠ある年数でなければいけません。

勝手に決めることはリスクがあります。できれば第三者（ 専門家など ）の鑑定書や意見書などの証拠があることが望ましいです。

（2）簡便法

専門家の鑑定書や意見書を取るにも費用がかかりますし、正確な耐用年数が出せるとも限りません。今後の使用可能期間を見積もることが困難なときは...