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大きく変わるJR板橋駅前。西口・板橋口で市街地再開発が進行中。既に完成済みの東口エリアとの相乗効果に期待

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2022/02/03 配信

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西口エリアと板橋口エリアの
2ヶ所で再開発計画が進行中

東京都にあるJR板橋駅前のエリアで2つの市街地再開発計画が進行している。

1つ目の再開発の対象となっているのは、板橋駅西口のロータリーに接する約0.6ヘクタールのエリアだ。

板橋駅前再開発区域図
網がかかっているエリアの右側が板橋駅のロータリーだ。

※引用:板橋区

開発エリアはA街区とB街区に分かれており、A街区では地下2階・地上38階建てのビルが建設される予定。

A街区の建物にはオフィスとタワーマンションが入ることになっている。

その一方、B街区の建物は地上6階建てで商業施設とオフィスが入る予定。

西口地区の再開発建物イメージ図
周辺建物と比較すると、建設される建物は一際目立つことが予測される。

※引用:板橋区

なお、既に事業協力者として大京及び西松建設が選出されている。

今後のスケジュールとしては、既存建物の解体を含む工事のスタートが2023年度で、建物の完成は2027年度となることが想定されている。

西口駅前広場の整備イメージ
下町的な印象のある現状と比較すると、都会的な雰囲気のある駅前広場になる見通しだ。

※引用:板橋区

2つ目の再開発対象は板橋口の前で、西口駅前ロータリーの南側に接するエリアだ。

板橋口再開発エリア
対象エリアの北に接しているのが西口のロータリーだ。

※引用:板橋区

外見的には板橋駅前のエリアということであまり違いがないようにも見えるが、再開発計画は西口と板橋口とで分かれている。

こちらは2018年に野村不動産が事業協力者として選出された。こちらの敷地面積は約0.4ヘクタールで、地下3階・地上35階の複合施設が建設される。

予定建物のイメージパース
西口再開発の建物と似たような形状のものが予定されている。

※引用:板橋区

現在の計画では、地下1階〜地上4階までが商業施設で、4階と5階の一部に公益施設、5階から上のフロアが住宅となる。

東口では2020年6月に
新たな駅ビルがオープン済

板橋駅の西口と板橋口はそれぞれ線路の西側に位置している。双方の再開発計画は一体的に進めることとされているため、今後板橋駅の西側は大きく変化する見通しだ。

その一方で、東口では2020年6月に新たな駅ビルがオープンした。

東口の駅ビルは駅直結で、ベーカリーなどの小売店と歯科医院に加え、3フロアを有するスポーツジムが入っている。

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板橋駅東口の様子。駅ビルは駅と一体的に作られている。

例えば池袋など都心の駅ビルと比較すればその規模はコンパクトだが、下町感のあるエリアに都会的な駅ビルができたとも言えるだろう。

東口に続いて西口エリアでも複合施設が建設されれば、板橋駅前のイメージはだいぶ変わることが予測される。

西口再開発の懸念点は
工期の遅れ

今後大きく変化することが予測される板橋駅の西口エリアだが、現在では大幅な工期の遅れが懸念されている。

理由は、建物の地下基盤を作る際に使用する重機が大きく電車の走行に利用する電力にも影響するため、1日当たりの工事時間が大幅に制限されることだ。

板橋口エリアの方が設計も先にスタートしており、こちらの工事進捗を基準として西口エリア及び駅前広場の整備もスタートすることになっている。

しかし、建物基礎工事にかかる期間を考慮すると、板橋口エリアの建物が完成するのは当初の予定より3年近く遅れる見通しだ。

当初の予定では、板橋口の竣工時期は2024年度とされていたものの、最長で2027年度までずれ込む可能性がある。

板橋区としては、再設計及び工期について可能な限り当初の予定に近い時期に完了させるよう要望している。

板橋駅の北に位置する十条駅前では、板橋駅前と同様に再開発が進行中だ。

そのほか、板橋駅の西側にある上板橋駅前でも再開発が進んでいる。

もともと池袋と赤羽に挟まれているエリアであり、南北に人が集まっている状況なので、板橋駅の周辺にも人が集まるようになれば、北東京全体の賑わいを期待できるようになる。

計画の遅れは懸念点だが、再開発が賑わいの創出に貢献することを期待したい。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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