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東京都北区「赤羽駅」前で再開発計画進行中。東口・西口双方で街づくりの動きが活発化

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2022/03/23 配信

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東口側では2026年の
再開発建物完成を目指す

東京都北区の赤羽駅前で市街地再開発の動きが活発化している。東口では駅前のアーケード商店街である、すずらん通り商店街の向かい側で再開発建物の建設計画が進行中だ。

計画地は赤羽小学校に面するエリアで、第一・第二・第三の3地区に分けて開発される。

赤羽駅東口再開発エリア
各地区の敷地面積は約0.5ヘクタールから0.7ヘクタールだ。

※引用:北区

現在第一地区で計画中の建物は地上26階・地下1階建てで、高さは約110メートルとなる。

赤羽駅前では、西口側には高層マンションも建っているが、東口側にはこれほど高さのある建物は駅の直近に見当たらない。再開発建物が完成すれば、かなり目立つものになるだろう。

2021年3月時点の情報だが、第二地区では事業計画案の検討段階となっており、第三地区では事業計画の検討がこれからとなっている。

2022年3月時点では、年度末ということもあってか、北区から再開発計画に関する進捗などの発表はまだされていない。

第一地区における再開発建物の概要としては、主要用途が住宅・店舗・駐車場とされており、建物の下層部が店舗で中・上層部は住宅として供給される見通し。

イメージパース
住宅戸数は約300戸の予定。また、地下に約200台分の駐輪場を整備して一般利用に供する。

※引用:北区

2022年の時点では、第一地区に該当するエリアには「赤羽パレスビル」という商業ビルが建っており、ジュエリーショップ・牛丼屋・スーツ屋などが入っている。

外見からも建物の老朽化が進んでいるように予測される状態なので、再開発建物が完成すれば第一地区の印象は大きく変わるだろう。なお、建物完成後のテナントはまだ決まっていない。

第一地区ではすでに事業協力者として丸紅グループが選出されており、丸紅都市開発もプレスリリースで2025年度の建物竣工予定を発表している。

2022年度には権利変換計画の認可及び工事の着工が予定されているため、今年の4月以降、計画が具体的に動き出す見通しだ。

西口では行政とURが
土地譲渡先の共同公募を開始

一方、西口では、市街地再開発を目的とした開発対象地の譲渡先を公募すると北区とURが発表した。

赤羽駅の西口には駅前ロータリーからすぐのエリアに赤羽台団地が広がっている。

団地の老朽化に伴って近年では再開発が進んでおり「団地の再開発を契機とした街づくり」を進めるため、北区とURの双方が所有する土地について譲渡先の公募を始めた形だ。

譲渡対象地の位置図
譲渡の対象となるのは、赤羽駅の西口を出て線路沿いに数分歩いたあたりのエリアだ。

※引用:北区

2022年の時点で、対象エリアに建っていた建物は既に取り壊し工事が進んでいる。

なお、譲渡対象土地に隣接するエリアには、児童相談所などの複合施設が建設される予定。

西口でも、東口と同様に分譲マンションと生活利便施設が入る建物を建てることとされている。

2022年3月上旬から公募の要領配布が始まっており、9月末には土地の譲渡先が決定される予定。

西口は東口と比較すると商業施設などが少ない上に、団地が多い。

西口の駅前から1本通りを入ると住宅街という印象が強いため、新たな商業施設の建設によって、多少たりともイメージが変わることが期待される。

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西口も駅前ロータリーの周辺には都会的な雰囲気があるが、ロータリーから少し歩くと住宅街が広がっている。

北区では、少子高齢化対策や駅周辺の駐輪場整備などを西口エリアの課題と捉えている。

前述の通り、昭和時代から赤羽台団地が建っている関係で、西口側には高齢者が多い。

また、板橋区との区境が近く、通勤・通学のために自転車で赤羽駅まで来る人も少なくない。

区としては、子育て環境を整備することで若いファミリー層を呼び込むとともに、西口の再開発エリアにも公共駐輪場を増やすことで、駅前の放置自転車対策を進めたい考えだ。

西口の開発計画が固まるのはまだ先だが、赤羽駅周辺が今後どのような街になっていくか期待したいところだ。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

https://writing-portfolio.com/

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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